板橋区長 坂本 健
様教育長 北川 容子様
詐欺事件にかかわる機材が使用されていた問題についての申し入れ２００８年７月２９日日本共産党板橋区議会議員団 さる６月13日の企画総務委員会および文教児童委員会において、４０数点のＩＴ関連機器・家電製品が教育委員会事務局をはじめ板橋区役所内に持ち込まれていたことが明らかになりました。このうち職員の私物が個人的に持ち込まれたものである数点をのぞけば、そのほとんどが、昨年１１月、詐欺・収賄事件で逮捕・起訴された元教育委員会事務局主査が関与し、持ち込まれたものです。
この件について東京新聞（６月２１日付け）は「板橋区汚職事件で区教委 疑惑の機器 ４月まで使用」と報道していますが、記事によると区教委は「便宜を図った業者からの見返りの品物の一部である可能性も否定できず、庁内から『区民感情を考えれば撤去すべきだ』との意見も上がっていたが、区教委は『業務に支障を来す』として事件発覚後も半年近く使い続けていた」とされています。 また７月9日に実施された文教児童委員会による調査では、担当者が「問題の機器は、元主査が架空の工事を業者に発注したさいに、業者に納入させたもの」と説明しています。この説明によれば、問題の機器は詐欺事件そのものに関連する機材であったということであり、犯罪の恩恵を区役所自身が受けていたことをしめすものです。
昨年１１月には元主査の犯罪行為が明らかになり、その犯罪行為で取得された機器で半年ちかくも区の業務がおこなわれていた事実は重大です。しかもこの機器の使用期間は、坂本区長が「区民に対する信用回復」を約束していた時期とも重なり、区長が機器と犯罪行為との可能性を認知できる立場にありながら、問題の機器の使用を認めてきたことは、区長の重い責任が問われます。 また、これら問題の機器の存在が６月まで明らかにされず、いまなお区側からの積極的な発表がおこなわれていないことは、事件後発足した「事故調査・再発防止対策委員会」が充分な役割を果たしていないと指摘せざるをえない問題でもあります。 以上をふまえ、以下の通り、申し入れます。
記
１、ただちに詐欺事件にかかわる 機器の納入、 使用の経緯、実態のすべてを公表すること。
２、 第３者による事件の調査・検証をおこなうこと
３、 犯罪性の機器を区の業務で使用していたこ とについて、区民に謝罪すること。以上
