区職員による収賄事件に関する緊急申し入れを行いました。

事件は、14日、警視庁の強制捜査によって明らかになりました。５時間にわたって行われた職員（係長級）の汚職事件調査は、翌日からも捜査員が区役所内部に常駐して捜査を続けています。
　この職員（５１歳）と贈収賄関係にあったアズサワ電器は、小中学校の非常放送機具などを受注していました。被疑者が関与したとみられる３０万円未満の発注は５年間に９５件に及んでいます。
　区は１５日、「事故調査・再発防止対策委員会」を設置すると発表しましたが、謝罪の記者会見に区長、教育長が欠席するなど区民から批判の声がでています。
　

板橋区長　坂本　　健　殿

板橋区教育長　北川　容子　殿

区職員による収賄事件に関する緊急申し入れ

2007年11月16日

日本共産党板橋区議会議員団

　板橋区が発注する区立学校の電気設備設置をめぐって、板橋区教育委員会事務局の庶務課主査が業者に便宜を図った見返りに賄賂を受け取っていた容疑で14日、警視庁に逮捕された事件に、多くの区民が衝撃を受けています。

　公正公平でなければならない区の契約において不正がおこなわれたことは重大な背信であり、ましてや子どもたちの教育現場を食いものにし私腹を肥やす行為は絶対に許すことができません。

　日本共産党板橋区議会議員団は、事件の全容解明とともに、不正を生んだ温床がどこにあるのかについても徹底的にメスをいれることにより、事件の再発防止、区政への信頼回復にとりくむことを強く求め、下記の取り組みを早急に実施することを申し入れるものです。

記

一、区自らが事件の背景となった契約のあり方、区職員と業者の関係、職員体制などについての問題点を明らかにし、事件の原因究明を図ること。

一、ただちに区長、教育長が記者会見を開き、直接区民に事態を説明するとともに陳謝し、区政への信頼回復に努めること。

一、区議会に事件の調査内容を報告し、再発防止策について協議すること。

一、「事故調査・再発防止対策委員会」については、委員長を区長とし、区長の直接の責任において調査をすすめること。また名称も区民感覚からずれている「事故調査」ではなく、「不正事件調査」または「腐敗行為調査」等に改め、信用回復に資する組織にすること。

以上