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暮らしをあたためる区政に転換を
2006年度決算特別委員会が開かれました。
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| 10月22日から始まった決算調査特別委員会は、11月2日に閉会しました。決算委員長には日本共産党の山内金久区議が就任しました。二日間の5つの分科会での質疑のあと、区議団を代表して小林おとみ、大田伸一区議が総括質問に立ちました。 | |
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介護保険料の引き下げを強く求める(小林おとみ区議）
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| 年収が８０万円増えただけで、住民税や国保料など１８万円を超える負担増となった６４才の男性の例を取り上げ、「政治が作り出した異常な事態」だと批判。後期高齢者医療制度の問題を指摘し、区としてくらしの支援を求めました。介護保険料について区は、第３期事業計画が計画通りに進んでいないことを認め、今年度末の「基金」（使い残した保険料）は１４億６千万円になることを明らかにしました。重い負担となっている介護保険料の引き下げを強く求めました。 | |
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保育園の民営化を追及。７万9千冊の学校図書不足の改善を求める
(大田伸一区議） |
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| 指定管理者制度で民営化した「こぶし保育園」で8人もの保育士がいっせいに来年3月末でやめる異常な事態がなぜ起きているかを解明。労働者が労働者として扱われない低賃金が保育の継続を困難にしている。区の民営化と選んだ責任を追及しました。法律で決められた国基準さえ満たしていない深刻な学校図書不足。教育予算を削り続けるのではなく、充実こそ責務。区は検討会を立ち上げ改善をすると約束しました。 |
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