区民健診事業
「がん検診」が無料で存続

区民の声が実った「無料がん検診」

 板橋区は新年度(2008年度)も「がん検診」を無料で存続させることを明らかにしました(乳がん検診をのぞく)。
 板橋区経営刷新計画では当初、08年度から「自己負担導入」が示されていましたが、医師会と相談した結果、受診率を引き上げることを優先すべきとして、「無料で存続」を決めたということです。
 板橋社会保障推進協議会も区議会に「『早期発見・早期治療』を支える健診事業を今までどおり、無料で実施することを求める陳情」を提出し、健康福祉委員会で審議がつづけられています。
 「無料化存続」は、区民のみなさんからの陳情や声が実った大きな成果です。

様変わりする区民健診

 ことし4月からは後期高齢者医療制度の導入で、これまでの区民健診が大きくそのスタイルを変えようとしています。
 各々が加入している医療保険ごとに行う「特定健診」は、いわゆるメタボリック症候群(成人病などにつながりやすいといわれる)などの検査と指導が中心で、これまで区民健診として実施してきた検査項目がなくなっているものもあります。 しかし、「これまでどおりの内容で実施してほしい」との陳情や、医師会からの強力な意見も反映され、特定健診で抜けた項目であっても35歳以上の区民に対して必要な項目については、区の一般施策として実施されることとなりました。  
また、65歳以上の方については、介護予防健診とあわせて区の一般施策の検診項目も受けることができます。

「自己負担化」を許さぬ運動の成果 

 健診事業について、国は「自己負担が前提」との態度をとっており、これまでに骨そしょう症、眼科、成人歯科の各検診が有料化されてきました。さらに後期高齢者医療制度で東京都広域連合議会が「500円の負担」が決めたとされています。 
こうしたなかで、板橋区が自己負担を導入を拡大するかどうかが焦点となっていました。
 無料化存続を求める区民運動が広がるなか、08年度予算には特定健診、区独自の区民健診、75歳以上の健診について無料で存続することが盛り込まれました。


日本共産党板橋区議団