2月21日の板橋区議会・都市建設委員会で、「板橋区建築紛争予防条例(板橋区中高層建築物紛争予防条例)」の一部改正案（日本共産党と生活者ネットが共同提案）が審議されました。
　条例改正案は、条文の「相互に確認することとする」というものを「『書面にて』相互に確認することとする」と改正するものです。たった４文字の修正。本来「相互に確認」するのですから、確認事項を確認するためには何らかの書類は必要です。実際に多くのところでは、議事録や協定書で確認していますが、中には、拒否する建築主が出ています
　この改正案は自民党と公明党が反対し、「不採択」になりました。理由は「書面でなくても口頭で確認することもある」「書面をつくれば、区役所に提出しなくてはならなくなる」などというものでした。しかし口約束では、「言った」「言わない」の争いになり、かえってトラブルのもとになってしまいます。確認しあったことを、証拠として残しておくのは社会一般の常識です。区役所提出云々も、全く事実誤認にもとづく主張です。　
都市建設委員会の前日２０日にも、ある建築物の建築主側は、住民に約束したことは「確実に守ります」と言って、「工事協定締結」を拒否し続けて工事をすすめています。ところが、２０日の夜の９時３０分を過ぎても、ミキサー車によるコンクリート打ちを延々と続けました。「口で言うこととやることの違う」見本の事件です。やはり、確認したことは「書面」にしておくことは必要です。民主クラブは条例改正案に賛成しました。区議団では今後も、マンションの身勝手な建設にともなう住環境被害を予防するため、さらに条例改正を求めていきます。