９月３０日ＴＢＳ『みのもんた朝ズバ』に、板橋区議団の熊倉ふみ子区議、大田伸一区議への取材の一部が放映されました。取材の観点は、議員の監査委員が一年で交替するのに１３ヵ月分の報酬が支払われているのはおかしいというものです。

　監査委員は行政委員として区長が任命し、報酬審議会がその額を決定します。板橋区では監査委員の報酬を月給制にしているため、５月前半までの任期の前任者と５月後半からの新任者双方に報酬を出すことになってしまいます。これは区長が新監査委員の任期を６月からとすれば解決できるため、区は現在その方向で検討しているようです。

　　監査委員の報酬は板橋区では月額１４万9000円で、職能給という考え方をとっています。監査委員の職務・職能の年間額を定め、これを月割にするため月１日の職務の場合でも月給にすれば大変な高額になるのです。ただ報酬額が妥当な額かどうかの明確な根拠はなく、額については別な議論が必要です。監査委員の４人は区の幹部ＯＢ、税理士（今期）、議会選出の２名から構成されていますが、議会選出の監査委員の報酬は他の委員の約半額になっています。仕事の内容は同じです。

 　放送のなかで大学院教授のコメントに、監査は専門家がやるべきで議員が勉強のためにやるのはおかしいという趣旨の発言が紹介されました。一般論ではその通りですが、自治体の監査では係数的審査だけではなく、行政監査として施策そのものも審査します。もともと予算には、区長の政治姿勢が色濃く反映されており、板橋区では「経営刷新計画」にもとづき無理な人員削減や民間委託、区民サービスの削減、再開発の強行など、区民の利益に反すると思われるものも多数含まれています。その執行状況の細目は、通常、議員も見ることができません。議員が監査委員になることによって、住民の目線、政治的目線で審査することが可能になります。その意味で議員もまた専門家なのです。

 　詳しく放映されなかったインタビュー部分で、板橋区ではなぜ監査委員の任期を１年ごとにしているのかという問いがありました。１年任期は幹事長会の申し合わせ事項になっており、与党・野党の区別なく各会派から監査委員を出しています。共産党区議団は２年に１回監査委員を行ってきました。他区の状況を見ると、共産党議員が監査委員をしている区は少なく、多くは与党会派だけで回しているようです。こうした党利的運営は、報酬目当てと言われかねませんし、議員を監査委員とするなら全ての議員にその機会を保証すべきではないでしょうか。

　昨年、教育委員会事務局職員が不正に業者から納入させた物品が、教育長室をはじめ教育委員会事務局全体で広く使われていました。事件が発覚してもなお区はこの事実について納得できる説明をしていません。現在の監査委員制度がこうした事態にその力を発揮できない事実こそ今後の課題ではないでしょうか。

　なお、今回ＴＢＳの取材に応じたのは、取材を申し込まれた区長、議長の取材拒否（文書回答）が背景にありました。１年間に１３ヶ月分を支給する問題は、区の報酬制度の問題ですが、報酬審議会で議論されたことは無いようです。取材に応じることで今回、見直しがすすみ、さらにこのことで同様の問題を持つ常任委員会、特別委員会の委員長手当なども見直しを求められることになります。放送内容は取材した一部分を切り取り加工したものであり、一時間近くの取材内容が正確に反映されていないことをご承知ください。