雇用・景気対策と区民生活支援のための緊急要望を区長に申し入れました。

2009年1月13日

日本共産党板橋区議団

アメリカ発の金融不安をきっかけにした世界同時不況は、板橋区民の生活・雇用・営業に深刻な影響を及ぼしており、板橋区が１月９日に発表した総額約１５億円の「雇用創出・地域経済活性化総合対策」が確実な効果をあげることが期待されています。
　日本共産党区議団に対しても「大手からの受注がストップし、仕事がない」という下請け製造業者、「例年なら忙しい時期の年末にお客さんがいない」という商店主、さらに「年の瀬に解雇を告げられた」という労働者から、切実な声が寄せられています。
こうした不況の犠牲者ともいうべき人々に対して、行政の責任をどのように果たすのかが問われており、板橋区のさらなる支援が求められています。
　そこで当面、区の「総合対策」をいっそう拡充するとともに、以下の対策を追加して実施することを強く要望するものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1. 指定管理者に対して雇用拡大を要請すること。またそのための予算を増額すること。
2.離職者への無利子融資を実施すること。
3.区営住宅、区立住宅の空き部屋を離職者に提供すること。
4.ものづくり支援のため、中小企業の製品を区がトライアル発注し、区内製造品を全国にＰＲ・セールス をおこなうこと。
5.各種パンフレット類など区の印刷物の発行点数・部数を増やし、区内の印刷関連の中小企業の仕事おこしを行なうこと。
6.家庭用火災報知器の購入に対して助成をおこない、区内業者からの購入をうながすこと。
7.低所得者層に対する地上デジタル対応への助成を実施すること。
8.地域センターや集会所などの区民利用施設、学校・保育園の設備・什器の更新を前倒しして実施し、区内中小業者の需要をつくること。
9.朝市や特別セールなど、商店会が主催するイベントに対しての助成を拡充すること。
10.区内共通商品券を活用した区の事業を拡充・創設すること。
11.介護・福祉関連への就労を支援するための特別の対策を講じること。
12.福祉事務所での生活保護等の申請・相談の増加に対応できるように職員を増配置すること。
13.自営業者や低所得者の暮らしを圧迫する国民健康保険料の値上げは行なわないこと。また国保料の値上げ凍結を関係団体につよく申し入れること。
以上

?［平成２０年度３８４，８５４千円］
１．区民生活支援１４，７３１千円
　　・臨時職員雇用拡充前倒し（１０人程度）４，２３１　　　千円
　　・私道整備助成の拡充前倒し１０，５００千円
２．区内中小企業支援（区内中小事業者への発注）　　　　　４２，６００千円
　　・学校図書館図書購入２３，１００千円
　　・学校便器洋式化促進１９，５００千円
３．公共事業前倒しによる地域経済活性化　　　　　　　　　３２７，５２３千円
　　・危険樹木剪定前倒し１０，０００千円
　　・公共工事等の前倒し１７，５２３千円
　　・０債務負担の活用による公共事業の発注３００，０　　　００千円

?［平成２１年度　１，１３９，５５４千円］
１．区民生活支援４９３，１３６千円
　　・臨時職員雇用拡充（３０人程度）２３，０２３千円
　　・放置自転車対策の強化３３，４０９千円
　　・公園維持管理の充実１１５，９５６千円
　　・プレミアム商品券発行助成（発行２億円）２２，５０　　　０千円
　　・学校給食保護者負担軽減食材購入５０，９９８千円　　　　等
２．区内中小企業支援（区内中小事業者への発注、経営支援）　　　２７３，１２７千円　
　　・公共施設地上波デジタル対応２５７，１８１千円　
　　・専門家による経営不振企業の経営改善支援２，８８０　　　千円　等
３．公共事業前倒しによる地域経済活性化　　　　　　　　　　３７３，２９１千円
　　・区道補修工事の充実３００，０００千円
　　・街灯整備工事の拡充２０，５００千円　　等

　　　　　　　　　　　　問い合わせ　政策経営部財政課　　　　TEL（３５７９）２０３０