２００８年度補正予算にたいする緊急要望、2009年度予算にたいする重点要望を区長に申し入れました。

板橋区長　坂本　健　様

２００８年７月２９日

日本共産党板橋区議団

　同　板橋地区委員会

２００８年度補正予算に対する緊急要望

および２００９年度予算に対する重点要望について

　政府がこの間押し進めてきた「構造改革」は、国民の間に大きく貧富の格差を広げ、貧困を増大させてきました。しかし、政府は、こうした事態を顧みることもなく、これまでの政治を続けているだけです。あいつぐ生活必需品の物価高騰や後期高齢者医療制度の開始など、区民生活はこれまでになく大変厳しいものとなっています。
区役所の窓口では、この春から、納税通知、国保料の通知、後期高齢者医療制度の通知、生活保護世帯の基準引き下げなど、負担増に怒る区民の声が後を絶ちません。　今、板橋区に求められていることは、そうした区民のくらしに心をよせて、くらしを支援する仕事に全力をあげることです。そこで、区長に対し、現在作業を進めている、補正予算や２００９年度の予算編成に、下記の事項について、盛り込んでいただくことを強く求め、ここに申し入れいたします。

１．２００８年度補正予算に対する緊急要望

　・学校給食費について、給食費を引き上げず、質を落とさないために、食材料費への公 費の補てんを行うこと。

　・原材料費の高騰に伴い、人件費削減や利用者負担とならないよう、委託費、指定管 理費を引き上げること。

・区民生活を直撃している物価高騰に対する支援策を検討すること。

・シルバーパス発行に必要な課税証明書の手数料は免除すること。

・気管支ぜんそく医療費助成の申請に必要な住民票の手数料を免除すること。

２．２００９年度予算に対する重点要望

　・介護保険料を引き下げること。

　・高齢者元気リフレッシュ事業を継続すること。

　・区民の約半数が加入している「国民健康保険」事業において、板橋区が実施している 保険料滞納に対する「保険証取り上げ」「資格証の発行」をただちにやめ、区民の命と 健康を守る権利を保障すること。

　・高すぎる国民健康保険料の板橋区独自の引き下げを検討すること。当面、独自の保 険料減免・減額制度の大幅拡充をすること。

　・住民税の独自減免を拡大すること。

　・妊婦健診の公費助成を拡充すること。

　・認証保育所の保護者負担を軽減すること。

　・全国学力テストへの参加をやめること。

　・少人数学級を区独自で行うこと。

　・学校図書を国基準にふさわしく増やすこと。

　・健診事業を無料で存続すること。

　・食の安全を確保するため、保健所の検査技師を増員すること。

　・住宅リフォーム資金助成事業を再開すること。

　・小規模事業者登録制度の活用を広げること。（特に教育委員会）

　・板橋区で働く非常勤、パート労働者の賃金を引き上げること。一時金、退職金を支給 すること。

　・家庭ごみで、可燃ゴミとした廃プラスチック類について、さらなる分別を行うこと。