マンションの建設が都内各地で相次ぎ、景観や日照、プライバシー、工事、管理をめぐって建設業者と周辺住民との紛争が起きているなか、日本共産党板橋区議団は１１月２４日、交流・懇談会を区内グリーン・ホールで開き、４３人が出席しました。

　かなざき文子団長が「板橋区でもワンルームマンションが増え、さまざまな紛争が起きている。住み続けられる街をつくるため、マンション問題は避けて通れない問題になっている」と挨拶しました。

　松崎いたる区議が、区の中高層建築物紛争予防条例について報告し、２００４年の改定時に区が建築業界の意見を受け入れ、当初の改定案から後退させたことを指摘。住民の声にもとづく街づくりを進めるため、改正に取り組みたいと述べました。

　日本共産党板橋地区委員会の菅原敏幸マンション相談室長は、マンションの乱開発に対する近隣住民のたたかいのなかで、工事協定や建築後の管理協定を作らせるなどの前進が見られると報告しました。

　参加者から、マンション建設時の紛争の経験を紹介する発言が相次ぎました。宮本町の男性は、ワンルームマンションの建設で、家の隣にごみ集積所を作る計画を区に要請し、変更移動させた経験を紹介しました。

　板橋二丁目の男性は、マンション建設業者に管理協定を作らせ、入居者との大きなトラブルも起きていないとのべ、「使用目的を住居専用とさせたが、業者が守っているかどうか今後も注意しなければいけない」と話しました。

　志村でワンルームマンション建設とたたかっている男性は、「今日参加して、大変励まされた、今後とも頑張っていきたい」と発言しました。

　これまで、区内各地域でのマンション紛争で苦労してきた方の代表が、こうして一同に会して懇談と交流を開いたのは初めてです。日本共産党区議団からは、「紛争予防条例」を本当に実効ある条例に改正すること、共同してたたかうネットワークの形成とセンター設立の展望が語られました。