改選後、初の定例区議会。各常任委員会での論戦から。

板橋区税条例の改悪に反対
小林おとみ「おとみ通信」
「山内金久の一期一会」
企画総務委員会・小林おとみ、山内金久

本年度の税制改正に盛り込まれた証券優遇税制の延長は、大幅に減税されている株式の売却益や配当への減税期間を、さらに１年間延長しようというものです。国会審議では、減税総額は約２，６５２億円（０５年分、申告所得分）にのぼり、このうち申告所得の合計が５，０００万円を超える階層（１２，２９８人）の減税は、約１，７３０億円（１人当たり約１，４０７万円）で、しかも、申告所得の合計が１００億円を超える最上階層（７人）の減税は約２００億円に達し、一人当たり約２８億６，０００万円という異常な大金持ち減税となることなどが明らかになっています。
　板橋区においては、税源移譲と定率減税の全廃によって住民税が大幅に引きあがり区民の怒りが大きく広がっています。６月１１日に区民税の納税通知書が発送されて以来、３日間で区に寄せられた苦情や問い合わせは、２，１１０件にものぼったことも明らかになりました。
　庶民への大増税をすすめながら、大金持ちへの減税を延長するという条例改正に、日本共産党は反対しました。

都営住宅の建替えで要望
熊倉ふみ子「散策」
区民環境委員会・熊倉ふみ子、いわい桐子

成増と富士見町の２つの都営住宅の建替えについての報告がありました。共産党は建替えでの板橋区の役割を確認し、区民の立場に立って東京都と話し合うこと、また居住者の相談にしっかりと対応することを区に求めました。
　他に「新婚世帯及び子育て世帯支援制度」「ものづくり夜間大学の実施について」「容器包装リサイクル法対象プラスチックのリサイクルについて」「サーマルリサイクルモデル収集可燃ゴミの焼却実証確認について」の報告がありました。
　議題では、区立企業活性化センターにシェアード・オフィスを新設条例改正、特定の事務を郵便局（富士見と徳丸）で取り扱っていますが、その期間を今年の9月30日を来年の3月３１日までに変更する条例改正、板橋区営住宅の指定管理者を東京都住宅供給公社にする条例改正、が可決されました。
　陳情では「建替え後も向原住宅に住み続けるための改善を求める陳情」「廃プラスチック焼却処分問題に関する陳情」が審議され、共産党は採択を主張しましたが、自民・公明・民主が継続を主張した結果、継続審査になりました。

子どもからの保険証取り上げやめさせる！

かなざき文子「うたごえ」
健康福祉委員会・かなざき文子

国保証取り上げ問題では、区民から「国保証の取り上げをやめること」など、切実な陳情が出されており、１８日の委員会で審議されました。
　かなざき委員の質問に対し区は「公費医療費助成を受けている国保加入者に対しても、そのことがわかる書類を示されれば、資格証から短期証などへ変えることをしたい」と、公費医療費助成を受けている被保険者からの保険証取り上げをやらないことを答弁しました。かなざき委員はさらに「そのことについて、区が広報も含めて周知を図ること」を強く求めました。
　子ども以外については、あくまでも区民の「申請」に基づいており、こうした対応の改善については今後の課題です。
　また、委員会質疑の中で、税制改悪や社会保障の改悪により、６０歳以上の高齢者の中で、毎年値上がる国保料を１年以上払えない世帯数は、３１７６世帯以上に上っていることも明らかになりました。
　かなざき委員は「せめて非課税である高齢者を保険証取り上げ対象から外すこと」を求めましたが、「ご相談頂ければ個々に応ずる」と、資格証発行の対象から外す意向はないとの答弁に終始しました。　

紛争予防条例の再改正を主張
松崎いたるの日々雑感
都市建設委員会・松崎いたる

国保証取り上げ問題では、区民から「国保証の取り上げをやめること」など、切実な陳情が出されており、１８日の委員会で審議されました。
　かなざき委員の質問に対し区は「公費医療費助成を受けている国保加入者に対しても、そのことがわかる書類を示されれば、資格証から短期証などへ変えることをしたい」と、公費医療費助成を受けている被保険者からの保険証取り上げをやらないことを答弁しました。かなざき委員はさらに「そのことについて、区が広報も含めて周知を図ること」を強く求めました。
　子ども以外については、あくまでも区民の「申請」に基づいており、こうした対応の改善については今後の課題です。
　また、委員会質疑の中で、税制改悪や社会保障の改悪により、６０歳以上の高齢者の中で、毎年値上がる国保料を１年以上払えない世帯数は、３１７６世帯以上に上っていることも明らかになりました。
　かなざき委員は「せめて非課税である高齢者を保険証取り上げ対象から外すこと」を求めましたが、「ご相談頂ければ個々に応ずる」と、資格証発行の対象から外す意向はないとの答弁に終始しました。　

子ども医療費助成の拡充、全会一致で可決！
竹内愛「愛」
「NO　WAR　大田伸一」
文教児童委員会・竹内愛(委員長）、大田伸一

教育基本法の改定に合わせて自治体に求められている「教育振興推進計画」の策定についての説明がありました。国が主導して、計画を作ることを自治体に求めていることに対する危機感が、区にはないということが明らかになりました。
　議案では、学童クラブの民間委託を拡大するために、受託事業者を企業にも広げる条例について共産党は「営利を目的とした団体は、学童クラブの運営にはなじまない」ことから反対。民主も反対しましたが、自民・公明の賛成多数で可決。
　また、区立図書館を3館（氷川・東板橋・小茂根）一体で指定管理者に委託する条例については、共産党だけが反対し、賛成多数で可決しました。
　さらに、昨年9月に共産党区議団が提案してきた内容と同じ、子ども医療費助成を中学3年生まで拡充する条例については、全委員が賛成し可決しました。
　陳情では、さらに子ども医療費を拡充してほしいというものや学童クラブの待機児解消や拡充を求めるもの、保育園の拡充を求めるものなどが提出され、共産党は多くで採択を主張しましたが、賛成多数ですべて継続審査となりました。
日本共産党板橋区議団