板橋区 長　坂本　健　様

　私ども日本共産党 板橋区 議会議員団はここに、新区長のもとでさっそく行われる「２００７年度補正予算」に「区民の暮らし、福祉一番」を目指されることを強く要望し、下記の事業を緊急に予算化していただきますよう、申し入れいたします。

１．区民の約半数が加入している「国民健康保険」の事業において、 板橋区 が実施している保険料滞納に対する「保険証取り上げ」「資格証の発行」をただちにやめ、区民の命と健康を守る権利を保障していただきたい。

２．高すぎる国民健康保険料の 板橋区 独自の保険料引き下げを検討いただきたい。当面、独自の保険料減免・減額制度の大幅拡充を実施していただきたい。

３．介護保険料を引き下げていただきたい。

４．現地域センターに於いて、災害時の対応・各種証明書の発行などの、もと出張所の機能を取り入れ、地域住民のコミュニティーの充実と共に、住民サービスの向上に努めていただきたい。

５．ただちに子どもの医療費助成事業をすべての中学３年生まで拡大していただきたい。

６．定率減税の縮小の影響を受けて、今年度の認可保育園における保育料が引き上がっている状況を一刻も早く引き下げ、子育て支援の強化を図っていただきたい。

７．第２次刷新計画に盛り込まれている「ガン検診の有料化」を撤回していただきたい。あわせて、検討として盛り込まれている基本健康診査の自己負担導入は検討含め、やめていただきたい。

８．同じく第２次刷新計画に盛り込まれている区立認可保育園の民営化は中止していただきたい。また不足している認可保育園の増設を図っていただきたい。

９．障害者の自立支援法の下で導入された「応益負担」に対し、区独自の助成で本人所得基準による「応能負担」としていただきたい。また、民間作業所・グループホーム等への独自助成を拡大していただきたい。

１０．若者の就労支援事業を区独自で取り組むため、区内の若者の「働き方」の調査を実施していただきたい。

１１．住宅リフォーム資金助成事業を再開していただきたい。

１２．区立住宅のバリアフリー化と補修工事の充実をはかっていただきたい。

１３．区立小中学校の耐震工事を前倒しして実施し、子どもたちの通う学校の安心・安全対策を進めていただきたい。

１４．待機者が増え続ける特別養護老人ホームの増設に区独自の助成を図っていただきたい。

１５．高齢者・障害者・若年層に対する「家賃助成事業」を実施していただきたい。