●介護保険について

　昨年１０月から６５才以上の方からの保険料徴収が始まったが、今年１０月までは半額にもかかわらず、低所得者（無年金者・老齢年金が月１５，０００円以下）の納付率は７０％台だ。生活保護基準以下の収入と推定される第二段階の普通徴収者は6,362人もいる。負担の重さを直視せよ。
　大阪市では、生活保護関連の部署を通さず減額が受けられる。減額の基準も年間収入が９６万円以下（一人世帯）、１４４万円以下（二人世帯）、１９２万円以下（三人世帯）で扶養を受けていなければ、第二段階保険料の二分の一が減額になる。資産の保有はマル優範囲内の1050万円まで認めている。
　減額費用は本来国の負担すべきだとして、その費用を「立て替え」ているとの考えです。
　神戸市や川崎市でも一般会計を使わず保険料財源の範囲で減額措置をおこないます。

●とじこもり・ひきこもり対策について

　全国では、ひきこもりに悩む親を対象に「親の会」づくりに取り組む保健所やＮＰＯによる共同生活をする施設づくり、民間の病院による「たまり場」づくりが始まっている.。
区は実態調査をおこない、相談窓口の設置をおこなうべきだ。
また、総合的な支援計画を作成すべきではないか。

●中小企業振興

1.「中小企業振興条例」を制定せよ。
2.「住宅リフォーム事業』を復活せよ。他の自治体から「こんないい事業をやめてしまうのは残念」と　　言われ、肩身の狭い思いだ。復活し、さらに「耐震リフォーム制度」に発展させよ。
3.商店街振興として、空き店舗を商店創業に挑戦する若者に独立の支援を。若者の発想から生まれた携帯電話により「安売り情報」をメールで流す方法、資源回収を組み合わせた「エコステーション事業」など全国で独創的挑戦をしている商店街を参考にして、区も支援強化を。

●相生町交差点の交差は地下化をつらぬけ

　相生町交差点の環状８号道路は地下で通してもらいたいという区の従来の主張を東京都に強く要求する区長の決意を伺う。

●スーパー堤防事業について

旧建設省の諮問機関であった河川審議会が「中間答申」を発表した。治水対策として水を「押さえ込む」のではなく、「溢れさせる」政策への大転換だ。板橋区資源化センターとの共同事業調印を凍結せよ。

●資源化センターについて

カン・ビンのリサイクルについて、これまでの区の答弁では、「資源化センターを建設して委託したほうが、収集・運搬・処理の全てを民間業者に委託するよりも年間４３００万円安い」と述べていました。しかし、これはペットボトルを足立区の業者に委託することを前提にした計算です。ところが、足立区は今年３月いっぱいで他区のペットボトルのもちこみを拒否することになっているため、結果的に資源化センターを建設・委託するほうが年間３００万円高くなるのではないか、という試算もでてきます

●資源循環型施設の計画を

　学校施設、区施設、区民区営住宅にクリーンエネルギー利用の計画を「中期総合計画」にとり入れよ。大規模民間建築計画にも協力を申し入れよ。

●地震に強いまちづくり

　家具転倒防止器具取り付け費助成制度の実績が少なすぎる。自己負担となっている器具代を助成して制度の利用を拡大せよ。
　個人住宅の耐震補強診断と工事について助成制度を創設せよ。東京都・国に財政支援をもとめよ。