昨年１２月に発表された「中間のまとめ」が１月２５日の文教委員会で報告されます。 緊急課題として、すべての学級の授業でコンピュータが活用できる環境の整備をめざすと述べています。たとえば、パソコン教室では一人一台、普通教室では各教室に２台。特別教室には各校６台。校内ＬＡＮの構築と高速インターネットの接続を行うとしています。 　また、すべての教科、すべての授業でどの教員もコンピュータやインターネットを活用し、子どもたちにとって「わかる授業」を展開できる環境の整備を目指すとしています。専門知識をもつ人材の配置などがうたわれています。 　いま、日本の学校教育の基礎学力が国際比較でみてたいへん劣っていることが指摘されています。コンピュータで「わかる授業」といいますが、アメリカでは公教育にコンピュータを持ち込む危険性が全米小学校長会で指摘されています。こういった重要な問題をまったく検討することもなく、産業界主導でコンピュータ教育をばら色に描いて公教育にもちこむことは、将来、学校教育にさらに重いつけを負わせるに違いありません。