「中期総合計画」総事業費３７９億円のうち、４６％が防災まちづくり事業などの土木・建設関係が占めています。また、福祉関係が１０％にとどまるなど明らかに「土木・開発優先」の計画となっています。 　また、同時に発表された「再生経営改革（リストラ計画）」（左下図）では、福祉などの区独自の事業（法外援護）をすべて廃止することや、民間委託による職員の大幅な削減を計画しています。 　「財政難」を最大の理由に区民サービスの低下、負担増をすすめ、その一方で「減債基金（２億円）」の創設や財政調整基金の積み増しなど、あらたな「ため込み」を始めるなど、区民の切実な願いとは大きくかけ離れたものとなっています。