板橋区は９月補正予算の中で、10月1日からの介護保険新規利用者の利用料を、住民税非課税世帯に対して１割負担から３％負担に区独自で軽減することを明らかにしました。１０月からの保険料満額徴収（現在の２倍）を前に、区が住民税非課税世帯の利用料だけとはいえ、軽減にふみこんだのは大きな前進の第一歩です。１０月２日の健康福祉委員会では、保険料の減免について「他の自治体の動きを見きわめて」と答弁し、検討せざるをえない状況になっています。保険料・利用料の軽減を求める陳情については自民党、公明党が「継続審査」を主張し採択されませんでした。




　区議団は２月議会に同趣旨の条例改正案を提案していましたが、「継続審議」となっ ていました。
　これを撤回して、施行日「４月１日」の部分を「交付の日」に変えて提案しなおし ました。乳幼児医療費助成制度は、東京都が対象年齢を就学前までに拡大しており、 また、国の児童手当の基準見直しにより、区の歳入は今年度だけでも５千万円以上の 増収となります。したがって、区議団提案の入院中の食事療養費を無料にする区の費 用として、１０月１日から実施にすると３７２万円（実費４ヶ月分）を支出すること はいっそう容易になっています。区の新たな年間費用負担は見こみ額で約１２００万 円です。１０月３日の厚生児童委員会では他会派からの質問はなく「継続審査」とさ れました。