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板橋社会保障推進協議会と板橋生活と健康を守る会から、出された介護保険料・ 利用料の減免を求める陳情が、6月5日の健康福祉委員会で審議されました。
この中で、所得に応じて保険料を負担する所得別五段階の保険料負担制度の中で、 第一段階の生活保護者の収入基準より低い収入の生活困窮者の保険料が高いという問 題が議論されました。区が平成10年5月に作成した「高齢者生活実態・志向調査報告 書」によると、本人年収百万円未満の人が３４・１％もおり、その数は第一号被保険 者８万１７２２人から試算すると、２万７７８５人もおり、生活保護基準（70歳以上） 月額生活扶助費９万８５００円よりも低いことが明らかです。日本共産党の遠藤武区 議は、こうした人の保険料が高いという不公平の是正が課題であると指摘しました。
また、この委員会では１２年度の介護保険会計の決算額が明らかになり、補正予 算よりもさらに少ない１０６億２３００万円の実績で剰余額も１６億３４００万円に もなり、当初予算と比較すると７億円の保険料の取りすぎ（補正では４億９７００万 円の取りすぎとなっていました）となり、取りすぎは２億８０００万円プラスされる ことが明らかになりました。
遠藤区議は、厚生労働省は保険料減免については一律減免をしないこと、財産活 用、保険財政の枠内での軽減措置を活用しても、この保険剰余金をあてるならば十分 軽減措置は可能であるはずと主張しました。２００１年度の予算構成も２０００年度 と同じなどで同様の結果になる思われます。
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