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| 計画はなぜ破たんしたのか |
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| １９８６年に「浮間舟渡駅周辺地区地区計画」が、高さ制限を設けるなど住民参加 でスタートしました。ところが、その５年後には２０ｍの高さ制限を解除し、「再開 発計画」として区は再開発準備組合を設立させ、都市計画のやり直しをおこないまし た。約１６億円分の保留床処分には、東京都の「城北地域中小企業振興センター」の 誘致をあてにしてすすめられてきました。ところが、東京都は三多摩地域に振興セン ター設置を決定しました。そのため、再開発組合と区の描いた青写真が破綻しました。 区は、これまでこの再開発計画には「税金を投入しない」と繰り返し答弁してきま したが、来年７月の工事完了スケジュールと国への予算要望期限の関係から、区が保 留床を税金で買い上げざるをえない状況に追い込まれました。 |
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| 破たんをくいとめる機会はあったはず |
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不況化のもとでの再開発計画では、保留床の処分が計画の成否にかかわります。今 回の事態は、＊保留床処分の不確定部分をあいまいにして、なし崩し的に計画をすすめ たことに原因があります。破綻を食い止めるチャンスは少なくても二回あったはずで す。 *「保留床」とは、再開発ビルに余分にビル床をつくって地区外の第三者に売り、ビ ルの建設費、再開発事業費を回収するために確保するビル床のことです。浮間舟渡駅 前再開発計画の保留床処分では、約１６億円分の保留床が買主不確定のまま、すすめ られていました。
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| 住民要望実現という体裁で 税金投入を合理化した当初計画「破たん」の結末 |
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保留床の規模は約１９４８平方メートル。ここに、保育園、産業支援施設、いこい の家をいれようというのが区の計画です。保留床本体の買い取り価格約１６億円に区 施設内装工事費を含めて約２０億円前後の税金投入となることが予想されます。 ９月区議会に舟渡町会長名で、区の公共施設（保育園、いこいの家、産業支援）を 設置するよう陳情が出されました.。しかし、区側ではすでに保留床部分にこれらの 公益施設配置図面案まで用意しています。 |
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| 補助金、負担金を含めると税金投入は 最低でも３４億円をこえる |
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この再開発には、前号報告の保留床分の穴埋め１６億円のほかに、補助金分１７億円、 |
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