歳入、歳出ともに、区長提案の予算案に対し、１億６８２４万４千円減額、合計１６４５億５１７５万６千円としました。

【歳入】

12款分担金及び負担金、１項　負担金　福祉費負担金の児童福祉費負担金において、定率減税の2分の1縮小の影響を受け、保育料が引きあがることをとめるために、7200万1千円の減。

13款使用料及び手数料　1項使用料　福祉使用料の心身障害者施設使用料において、障害者の通所施設利用者の食費軽減を拡充するため、588万2千円減額。

14款国庫支出金　２項国庫補助金の土木補助金　２都市整備費補助金でございますが、上板橋駅南口駅前再開発事業の凍結のため、国庫支出金1億8460万円減額。

15款都支出金　２都補助金　5目土木費補助金　の都市整備費補助金も、上板橋駅南口駅前再開発事業の凍結のため2770万円の減額。

18款繰入金　1項繰入金　1目基金繰入金において、財政調整基金繰入金から1億　　　

　2193万9千円繰り入れる。

【歳出】　

1款　議会費　委員長手当・副委員長手当の廃止で1149万4千円、費用弁償の廃止で919万6千円、また政務調査費の減額で2775万円、合計4844万円の減額。

　２款　総務費　2項総務管理費　1目一般管理費の危機管理対策経費のうち、国民保護計画にかかる予算のみ削減とし、２９４万７千円の減額。子どもの医療費助成事業の拡大と住宅リフォーム資金助成事業の実施のため、計３名の再任用職員にかかる経費を計上し、１２８１万３千円の増額。差し引きで、総務管理費については、９８６万６千円の増額で、９０億６０９万６千円とする。

　総務費で、４項区民文化費　住宅リフォーム資金助成事業を実施するために必要な経費として、２７４６万円計上し、３目　住宅費を９億９９６５万４千円とする。区民文化費は計４７億５８７１万９千円となる。

　以上、総務費合計がは3732万6千円の増額、182億4209万9千円となる。

３款　福祉費　1項社会福祉費　２目心身障害者福祉費、自立支援法にともなう自己負担に対し、区の独自軽減をさらに拡大するために、６９４６万４千円増額し、社会福祉費は、２１０億４５２０万７千円となる。

高齢福祉費　特殊寝台のレンタル助成事業の実施と、介護保険料の独自軽減事業の要件緩和を実施するために必要な経費として、２５０２万９千円計上し、高齢福祉費は、９０億８０３６万１千円となる。

３項　児童女性福祉費　公立保育園の民営化準備経費を懐疑にかかる費用のみ残して１０８９万５千円削減し、また、子どもの医療費助成事業を中学３年生まで拡大するために必要な経費として、１億２５３７万５千円計上。児童女性福祉総務費は、１２５億２４４６万円となる。以上、福祉費は、831億4013万円。

7款土木費　上板橋駅南口駅前再開発事業を凍結するため、3億7445万4千円削減し、土木費は、101億2640万9千円となる。

議案第37号、介護保険事業特別会計予算に対する修正動議

歳入のみの修正となる。額は区長提案額と同じ。介護保険料の区独自軽減事業の要件緩和で必要な経費、3975万3千円計上し、その経費分保険料収入を減額する。

　提案理由は、議員にかかる経費を見直し、国民保護計画にかかる経費を削減し、また不透明、かつ不要不急の上板橋駅南口駅前再開発事業の凍結し、区立保育園を減らす必要性はないと考え、民営化の準備を中止し、定率減税の縮小の影響を受けて引きあがる保育料値上げにストップをかけ、中学3年生まで子どもの医療費助成を拡充し、自立支援法によってもたらされている障害者の福祉施策における区の独自軽減事業の拡充、また介護保険料の区独自軽減事業の要件緩和、そして特殊寝台のレンタルに対する助成事業の実施、そして住宅リフォーム資金助成事業の実施を行うことで、少しでも区民の暮らしをあたため、地域経済の活性化をはかることができるように願い、提出をいたしました。

(本会議での提案理由)

ただいま上程されました議案第36号　2007年度 東京都板橋区 一般会計に対する修正動議、議案第37号　2007年度 東京都板橋区 介護保険事業特別会計に対する修正動議について、提出者である竹内愛区議会議員ほか9名を代表して、一括して提案理由について申し上げます。

　まずはじめに議案第36号、一般会計について、歳入、歳出ともに、区長提案の予算案に対し、1億6824万4千円減額で、1645億5175万6千円とするものです。

　介護保険事業特別会計については、歳入について修正を行いましたが、合計額については、区長提案額と同額です。

それでははじめに削った事業について申しあげます。

１．上板橋駅南口駅前再開発事業を凍結するために、3億7445万円を削減。

２．区立保育園を減らす必要性はないと考え、民営化のための準備経費のうち会議費などに必要な経費の見残し、1089万5千円を削減。

３．国民保護計画にかかる経費294万7千円を削減。

４．議会に関わる経費について、委員長手当と副委員長手当を廃止し、1149万4千円を削減、費用弁償の廃止で919万6千円削減、政務調査費を減額する年2775万円削減し、合計で4844万円削減。

　　以上、不要不急なもの、保育行政の充実を図るため、また平和行政を実施するために逆に必要性はないと判断した事業について削り、また議会にかかる経費の見直しを行うものとしました。

次に、必要と考え、新たに盛り込んだ事業について説明いたします。

１．定率減税の2分の1縮小の影響を受け、保育料が引きあがらないようにするために、歳入の父母負担増として計上されている7200万1千円を児童福祉費負担金から削りました。

２．子どもの医療費助成事業を中学3年生まで拡大するために、1億4226万8千円を計上しました。

３．住宅リフォーム資金助成事業の実施のため、必要な経費3173万1千円計上しました。

４．障害者自立支援法のもとで導入された自己負担額に対し、区の軽減事業を拡大するために、ひとつは通所施設利用者の食事軽減の拡充を図るため588万2千円を歳入の使用料収入から減額しました。また、歳出において、在宅サービス利用者の利用料軽減拡大で6946万4千円を計上いたしました。

５．介護保険制度の見直しで、経度の介護を必要とする区民の特殊寝台が利用できなくなりましたが、レンタルでベッドを利用する区民へも助成を行うため、1872万9千円を計上しました。また介護保険料の区独自軽減事業の要件緩和に必要な経費として、一般会計に630万円計上し、介護保険事業特別会計において、保険料収入を軽減拡充分3975万3千円減収として、その分介護給付費準備基金から繰入れて財源に充てています。

６．これらの事業を実施するために、財政調整基金から1億2193万9千円を繰り入れました。

　以上、この間増税、また社会保障制度の改悪などで増え続ける区民の負担を少しでも和らげ、暮らしをあたためるため、また地域経済の活性化を図るため、これらの事業について予算計上を図りました。

　どうか充分な審議をいただきますよう、心からお願いをいたしまして、提案理由といたします。