ただいまより、日本共産党区議団を代表し、議案第11号 東京都板橋区 職員定数条例の一部を改正する条例に対する委員会決定｢可決｣に反対し、討論を行います。

本条例は、2007年度の職員定数を56名削減し、3836名とするものです。

反対の理由のひとつは、今回の削減が、国の進める行革や区の経営刷新計画に基づくものであるからです。

　この間、財界は、公共サービスを担うことを新たな｢ビジネスチャンス｣ととらえ、事業の担い手を民間企業に明渡すよう強く求めてきました。政府与党は、そのための具体的な手法として、｢指定管理者制度｣や｢市場化テスト｣などの導入を進めてきたのです。

住民の福祉を守る仕事を、｢ビジネス｣としてとらえる民間企業に丸投げすることは、住民の福祉を向上させる自治体の役割を投げ捨てることに他なりません。

大幅な職員定数削減の結果、 板橋区 の職員は、平成18年度の｢財調算定職員数｣4224名に対し、332名下回っています。新たに削減が行われれば、算定職員数の1割に及ぶ定数減となるのです。

｢公務員は多すぎる｣などと謂れのないバッシングが横行していますが、諸外国と比較をしても、日本の公務員は少ないのです。人口1,000人に対し、日本は35名で、アメリカ81名、フランス96名と比べても、半分以下です。また、賃金については、働くものの権利｢労働基本権｣の制限と引き換えに施行された、人事院・人事委員会の勧告に基づいているもので、高すぎるなどという非難は、あてはまるものではありません。

今、さまざまな制度改定のもとで、全庁的に仕事が増え、慢性的な人手不足が指摘されています。住民の福祉を増進させるための人的配置こそ必要なのです。

改めて、｢経営刷新計画｣を柱とした民間開放をさらに推し進めるための、職員の大幅削減の中止を求め、討論を終わります。