本議案は、地方自治法の改正にともなって、助役を廃止し副区長を設置するなどの内容をもつものである。

今回の自治法改正のもととなった、２００５年１２月の「第28次地方制度調査会答申」では、「長を支えるトップマネジメント体制の見直し」の項で、民間企業をお手本に、自治体も「従来の型の組織からの転換」を図り、「地方分権改革」による「地方公共団体の役割と責任の拡大」に、トップマネジメント機能の強化が図られる必要があるとしている。

このような「答申」にもとづいて、今回の自治法改正、そして条例改正となったわけであるが、そもそも課題は、地方自治体が担う事務・事業、住民の福祉の増進などの責任と権限の増大・拡大にどのように対応して行くのか、また、それが「トップマネジメント機能の強化＝副区長制」の導入によって、「自治体の自主性や自立性」が拡大をするのか、という点にある。

あらためて述べるまでもなく、地方自治の本旨は住民自治にある。担い手は一人一人の住民であり、それを支えるのは一人一人の職員である。民間企業の一面での先進性を否定するつもりはないが、自治体の組織運営を考えた時に、単なる「スピード」や「効率性」のみで組織再編を進めていくことは容認できないし、このような方向は、国の「一機関」としての地方自治体へと変質させかねない内容となっている。今回の条例改正は、まさにそのスタートとも言えるものである。以上のべ、本議案に反対をする。

本議案は、２００７年度職員定数を５６人削減し、３，８３６人とするものである。

いま、「公務員は多すぎる」とか「公務員の賃金は高すぎる」といった、謂れのない「公務員バッシング」が横行している。日本の国・地方の公務員数は、人口１０００人当たり３５人と、イギリスやフランス、アメリカの半分以下である。また、公務員の賃金は労働基本権の制限と引き換えに施行された、人事院・人事委員会の「勧告」に基づくものであって、「高すぎる」などという非難は、全くの的外れである。

そもそも、自民・公明政権によって進められている国・地方一体となった「行革＝構造改革」「簡素で効率的な政府」は、作られた、大企業優先の借金財政の付回しと、責任の悪質な転嫁に他ならない。また、財界はこの間、国や地方自治体の担う事務・事業を、あらたな「ビジネスチャンス」ととらえ、事業の担い手を民間企業に明渡すよう強く求めてきた。その求めに忠実に応えた自民・公明政権は、そのための具体的な手法として、「指定管理者制度」や市場化テストなどを導入してきた。このことは、「公共サービス」が「ビジネス」となることによって、「公共」の役割が縮小され、住民の生活の安心・安全は限りなく遠のいてしまうことに他ならない。

板橋区は、これらの国の「行革」方針に基づき、一体となって、「板橋区経営刷新計画」を推進してきた。その結果、すでに、板橋区の職員定数は、１８年度で「財調算定職員数」、４２８７人を３３２人も下回る水準となっている。

板橋区のいわゆる「自治体力」は、職員の力、力量、能力などに負うところが大である。このような、大幅な職員の削減は、「自治体力」を低下させるだけではなく、住民の福祉の増進のとっても大きなマイナス要因となってしまう。

あらためて「経営刷新計画」を柱とした民間開放施策の推進、そして職員の大幅削減の中止を求め、本議案に反対を表明するものである。

本議案は、給与を受けながら職員団体のために行なうことができる業務または活動から、その交渉の「準備」を除くものである。

このことは、取りも直さず、職員団体の活動の一層の制限に他ならない。地方公務員は歴史的な経過もあり、憲法で保障された「労働基本権」が著しく制限されている。今回、このような「改正」によって更に制限が強化されることは自明のことである。

よって、本議案に反対するものである。

本議案は、議案９号と同様、地方自治法改正に伴う条例改正である。議案９号でも述べたが、今回の地方自治法改正では、助役の廃止とともに収入役の廃止も含まれている。

そもそも収入役は、助役とは異なり、長による任期中の一方的な解職は認められておらず、独立してその職務を遂行すべき責任を負うとし、その身分を保障し、会計事務の公正と継続性を確保するものと、されている。

とりわけ、「一部事務組合」のような組織においては、なおの事、現行制度のような機能と権限が必要なのではないだろうか。よって、本改正には、賛成できない。

本議案は、特別区競馬組合規約の一部を改正し、監査委員の人数を現行３人から２人に削減などをおこなうものである。

いま、「特別区競馬組合」は、事業運営に関わって、その存在の是非も含め、様々な議論の渦中にある。そのような状況下において、重要な役割を果たす責任をもつ監査委員の人数の削減は、監視機能の低下、組織の弱体化につながりかねない。

よって、本条例改正には賛同できない。よって、本議案に反対するものである。

本規約案は、単純な文言整理にとどまらず、清掃一部事務組合の会計管理を、従来の特別職3人体制から、収入役を廃止することにより特別職2人体制に縮小するものです。
　収入役に代わり新たに会計管理者が設置されるが、これは、管理者をなかば自分の直属の部下として選任するものであり、議会の同意を必要とする収入役とは根本的に異なる役割です。
　本規約案により、管理者への権限の集中が強化される一方、会計へのチェック体制や議会の関与は弱められることになります。これは、公金管理のいっそうの透明化、民主化、不正防止を求める声に逆行するものです。
　以上の理由により、本議案に反対するものです。

　本条例改正は、２００７年度の国民健康保険料について、税源委譲による住民税のフラット化と、定率減税の廃止などの影響で、大きく、保険料が引き上げられるものである。

１９年度のみ激変緩和措置がとられたが、その影響は６７，４３９世帯、１２０，５２５人にものぼり、課税標準額２００万円以下の世帯は５５，８１６世帯、９６，５８７人にのぼる。

加えて、均等割り世帯も３３，３００円から３５，１００円へと引き上げとなり、それでなくても、増税による負担増がふくれあがっている中での国民健康保険料の引き上げは、認めがたい。

　本議案は、飲食店営業許可申請手数料、建築基準法の改正に伴う構造計算適合

性判定手数料を定めることを目的として出されてきたものです。　食品についての手数料の引き上げについては、食品製造については平成4年以降、飲食店については平成10年以降、食鳥処理については平成6年以降、手数料を改定していないということで、手数料と実際かかっているコストとの乖離が生じているので、区としても適正な額に改正したいという理由です。　しかし実際には、どれも前回手数料を引き上げて以降、その手数料を支払う中小零細業者の景況はよくなっているどころか、消費税の免税点引き下げや社会保険料にかかる負担の増、増税など、削れるところはすべて削りながら細々と必死で営業をしているのが実態です。適正というならば、中小零細業者の暮らしと営業をどう支えることが出来るかという観点抜きで決めてはならないと考えます。

　荒川区や港区のように、中小零細業者の景況がよくなっていないのに引き上げることは出来ないという立場に立ってこそ、自治体のあるべき判断ではないでしょうか。　また、建築基準法の改正にともなう構造計算の適合性を判定するための手数料決定については、たしかに耐震偽造問題を改善するためにこの手数料条例の制定が必要であることは理解するものです。しかし、今日に至ってもその手数料の積算根拠が明らかにされていないことは、非常に問題であり、適正な手数料かどうかの判断が出来ないということになります。　以上、区内中小零細業者の営業と暮らしを守る 板橋区 の姿勢こそ求め、本議案に反対します。