シルバーパスの手続きに必要な非課税証明書を無料に！
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８月３１日午後、日本共産党板橋区議団は、区長に緊急の申し入れを行いました。シルバーパスの更新手続きに、新たに非課税証明書が求められることがあり、その際の手続料減免を要望しました。 この緊急申し入れは、かなざき文子区議、松崎いたる区議、大田伸一区議が区議団を代表して行いました。石塚区長と小島助役が対応しました。 （写真：区議団政調会長のかなざき区議が区長に文書を手渡す） |
2006年8月31日
日本共産党
シルバーパスの手続きに関する申し入れ
9月1日より、平成18年度のシルバーパス更新手続きが始まります。今年度の更新手続きは昨年度と大きく変わり、税制改革の影響を受けて非課税から課税へと変わった人も、新しく７０歳となった方含めて、昨年度と同じ『１，０００円』でパスを購入することができます。ところが、昨年度の１，０００円パスを持っていくだけでは、認めてもらえず、新たに昨年度『非課税』であった証明として、介護保険料の昨年度の納入（決定）通知書か、住民税非課税証明書が必要になります。区の介護保険化への問い合わせも増えてるようですが、昨年度払い終わった介護保険料の納付書は、もう破棄した方が多く、新たに非課税証明書をとっての手続きになる方が多くなると予想されます。
つきましては、第一に、この非課税証明書発行手続きにかかる手数料『３００円』について、手数料条例第５条第３項「区長の特認事項としての減免」の対応をとって、無料としていただくことを。第二には、このままでは対象となる方も、この手続きによって、１，０００円パスを購入しにくくなることが危惧されます。ついては、
以上、２点について緊急に申し入れいたします。