政務調査費の領収書「公開」
ようやく板橋でも実現へ

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２月２０日開かれた、企画総務委員会は、注目の｢政務調査費」に関する３つの条例改正案が審議されました。

　３つの条例改正案とは、１つは日本共産党が昨年９月に提案した、現在どう使っているのかを公開できるようにする提案。２つ目は、公明党の「これからのものについて公開する」「金額を５万円引き下げる」という提案。３つ目は自民党の「これからのものについて公開する」とし、交付対象を「会派」となっていたものを「会派および議員に交付する」と改めるというもの。

　審議は一括して行われました。質疑では、９月、１１月の議会で領収書公開について、「条例改正の必要はない」「適正にやられている｣「そこまでやらなくても｣とか、また｢報酬を引き上げてほしい」などという議論に終始して、公開そのもののが議論にならなかった状況が一変。９月には日本共産党の提案を「否決」にした自民党議員が自ら「公開」を提案し、また「公開はあたりまえだ」と声高に言う公明党議員の豹変ぶりに、｢開いた口がふさがらない」「そこまで言うなら、なぜ今すぐ公開しないのか」などの声が傍聴者から聞かれました。表決では、はじめに共産党の改正案が表決され、民主クが継続を主張しましたが否決され、自民、民主クは、「今年度実施は準備が間に合わない」「会派または議員とするほうが透明性が高まる」などの理由で、公明党は「異議があるわけではないが、公明党の提案が一番いいので」などの理由で｢否決」しました。

　次に公明党の改正案が表決され、民主クが継続を主張し、継続が否決され、共産党は「期日が１年先送りになることは後退だが、金額の引き上げには反対してきた。減額にせよ増額にせよ報酬審議会を経るなどの手続きが必要だが、議員の側から“減額”を提案するのはいいことだ」と賛成しました。表決の結果、可否同数（○・・公明２、共産２　×・・自民２、民主ク２）となり、委員長（自民党）採決で｢否決」となりました　

　最後に、自民党の改正案が表決され、自民、民主ク、共産の賛成で採択されました。公明党は「公明党の提案が不採択になったことは残念であり、中途半端なものに乗るわけには行かない」といって、自民党案に反対しました。

※社民･ネット・無所属クラブは企画総務委　員会に委員はいません。