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子育て支援、障害者自立支援で
政府交渉に参加
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子育て支援に関する要望
内閣府特命担当大臣（少子化・男女共同参画担当）
猪口邦子 殿
2006年8月2日 日本共産党東京都委員会
日本共産党田村智子事務所
今年6月に発表された合計特殊出生率は、全国１．２５、東京都０．９８と戦後最低を記録し、少子化がいっそう深刻になっているもとで、子育て支援の強化は緊急の課題です。各種の世論調査結果をみても、子育てや教育にお金がかかりすぎる、保育所の不足や育児の孤立化など地域における子育て環境の整備が不十分なこと、などを指摘する声が共通しており、これらの問題の打開に本気で取り組むかどうかが問われています。
なかでも東京では、生活費が高い、職場と住まいの距離が遠く通勤時間が長い、核家族化がすすんんでいるうえ地域コミュニティが弱いなど、子育てにともなう独自の困難さがあるため、子育て支援の強化をもとめる都民の要望は、とりわけ切実なものがあります。小児科、産科の経営危機と医師不足で、縮小・撤退、夜間救急の停止などの事態が進行していることも、子育て環境をおびやかす深刻な問題となっています。
したがって、乳幼児医療費無料化制度をはじめとした経済的支援の強化、小児科・産科の医療体制確保、認可保育所と学童クラブ、および在宅で子育てしている家庭も対象にした子育て支援の拡充にむけ、以下の事項について政府として具体化することを、つよく要請するものです。
（１）経済的支援を強化すること。
１、 国において、乳児医療費無料化制度を創設すること。また、地方単独事業として実施している乳幼児医療費助成制度に対する国民健康保険国庫負担金の減額調整措置を廃止すること。
２、 出産費用や妊婦健診の無料化、児童手当の拡充、私立幼稚園保護者負担の軽減、奨学金や就学援助の拡充をはじめ、子育てにかかる経済的負担の
（２）地域における子育て環境の整備促進を図ること
１、 小児科、産科の医師を増やすとともに、自治体の医療機関がとりくむ小児科、産科の医療体制確保に対する財政支援、および国立病院の医師を派遣するなどの支援をおこなうこと。国立病院における小児科、産科の拡充をすすめること。
２、 認可保育所の増設・増改築を促進するとともに、施設および職員配置等の最低基準を引き上げること。児童福祉法第24条にもどづく認可保育所制度を堅持するとともに、保育の質の低下をまねく民営化・民間委託はしないように指導すること。
３、 学童クラブの増設・増改築を促進するとともに、施設および職員配置等の設置運営基準を定めること。全児童対策事業とは別事業であることを明確にし、学童クラブ独自の職員と部屋を堅持するよう指導すること。
４、 区市町村が実施する多様な子育て支援事業に対する財政支援を拡充すること。
障害者自立支援法に関する要望
厚生労働大臣 川崎二郎殿
2006年8月2日 日本共産党東京都委員会
日本共産党田村智子事務所
障害者自立支援法が4月に施行されましたが、心配されたとおり深刻な事態が、障害者と家族、障害者施設などにうまれいます。わが党都議団が、都内410か所の通所施設を対象に影響調査をおこなった結果、100をこえる施設から回答があり、「これほどの負担になるとは思っていなかった」、施設は減収になり「存廃に関わるたいへんな事態」などの切実な声がよせられました。
定率負担と給食費導入で、施設利用者の９７%が負担増となっており、これまで無料だったのが、月額2万円以上もの負担となった人が約4割におよび、重い負担のため、15人が通所を断念し、67人が退所を検討しています。作業所で働いた工賃よりも、施設の利用負担の方が上回る人も少なくありません。「自立どころか就労への意欲が失われる」「何のために働いているのかわからない」という声があがっているのは当然のことです。政府は、負担上限を設けるなど低所得者に配慮したといいますが、現実はまったく違います。
施設運営も補助単価が下がったうえ、利用者が休んだ日は運営費から減額される「日払い」式に変えられたため、施設の7割以上が減収となり、年間3千万円以上もの減収が見込まれている施設もあります。「定員を増やし、土曜、日曜も開所するなどの対策を講じも減収が生じる」「人員削減や賃金カットはもうできない。すでにぎりぎりです」などの声がいっせいにあがっているのです。
さらに10月からの法の全面施行を前に、新たに導入される障害程度区分認定や、区市町村による地域生活支援事業、施設の自立支援法にもとづく新体系への移行などにたいし、大きな不安がひろがっています。
わが党は、障害者の本当の自立支援にむけ、以下の事項の実現を、つよく要請するものです。
１．「定率（応益）負担」を再検討し、「応能負担」を原則とすること。施設における給食費負担もふくめ、利用者負担の減免措置を強化するとともに、少なくとも、作業所の工賃より利用者負担が上回るような事態はなくすこと。
２．施設運営費の補助を増額するとともに、「日払い」式を再検討すること。大幅な収入低下で運営が継続できないような事態が生じないための対策を実施すること。
３．区市町村が実施する地域生活支援事業については、小規模作業所、地域生活支援センター、ガイドヘルパー、手話通訳などの現行のサービス水準が低下しないよう、財政支援を強化すること。
４．障害者区分認定は、知的障害者や精神障害者をはじめ、さまざまな障害の状態にあった認定ができるよう改善すること。障害程度区分認定にもとづく支給決定はあくまで標準であり、上限ではないことを周知徹底すること。
５．サービス基盤整備の促進にむけ、財政支援を強化すること。
６．障害者の所得保障、および就労支援を抜本的に強化すること。
７．障害者と家族、施設運営への自立支援法による影響調査をおこなうこと。また政府と自治体責任をもって制度の周知徹底をはかること。