７０才以上の医療への、窓口負担増、
ホテルコスト・混合診療導入

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国会で６月１４日、強行された医療制度改革関連法の成立を受けて、板橋区の国民健康保険条例を改正する条例案が、区議会に提出されました。

　改正内容は?平成１８年１０月から、７０才以上の人で一定以上の所得者について、自己負担を２割から３割に引き上げ、高額療養費も引き上げる?療養病床に入院する７０才以上の人に対する「入院時生活療養費」（食事、光熱水費等）の規定を、平成１８年１０月から設ける（ホテルコスト代の導入）?特定療養費を保険外併用療養費に変更する（混合診療の導入）などを主要な内容とするものです。

　６月２３日（金）は、９時４５分から議案説明会、１０時から本会議で第二回定例会の追加議案として提案され、終了後、福祉厚生委員会が開会されました。

　これに先立って、２２日（木）に開かれた国民健康保険運営協議会で、かなざき文子議員は、すでに診療報酬の改定によって、患者の病院からの追い出しが始まっていることや、税制改正による更なる負担の増大、お金のあるなしで医療に格差を生み出す混合診療などについて言及しながら、区として負担増への軽減策を打ち出すこと、お金の使い道をあらためるため、区として国や都に意見反映をすることなどを求めました。諮問内容は、多数決で了承されましたが、１３名の出席委員中４名が反対するという異例の事態でした。

　２３日（金）の福祉厚生委員会では、田中順一議員と小林おとみ議員が、現役世代との公平性などといって高齢者への窓口負担を増やすことは、かえって病気の早期発見・早期治療を妨げて重症化を招くこと、混合診療は保険制度を崩すものであること、ホテルコスト代が課税者で３万円もの負担増になること、ＯＥＣＤの国際比較でも、日本のＧＤＰに占める医療費の割合は１８番目と低く、国は医療にもっとお金を出すべきであることなどを述べて、条例案に反対しました。採決では、日本共産党と民主クが反対しましたが、自民、公明によって可決されました。

税制改正の影響（モデルケース）
＜年齢６５歳以上、年金収入２００万円（単身）の場合＞