旧伊香保荘用地を伊香保町に約１億円で売却へ

　旧伊香保荘用地売却について、土地代約１億６００万円、温泉を使う権利（引湯権）５０００万円で伊香保町と交渉が成立したとして、１月１２日の板橋区財産評価委員会に諮問されました。

　日本共産党の小野修悦委員は、この売却に賛成の立場から、伊香保町は国等の補助金を活用してこの土地を中核としたまちづくりに取り組もうとしている。これまでの区と伊香保町との関係からみても協力するのが妥当と考える。売却金額については、交渉の相手方が民間か自治体かで価格の設定に違いが出るのが普通だ。地方自治法においても、地方公共団体の間で財産の売買が行われる場合は減額が認められている。今回の場合も、伊香保町のまちづくりに協力するということで、これだけ減額したというように、価格の算出についての考えを明確にして区民の理解を得られるようにすべきだと指摘しました。

　公明党は唯一反対しました。理由は売却金額が低すぎるので土地価格の上昇をまつべきだというものでした。

　伊香保荘の廃止の際には、日本共産党区議団は、区民の福利厚生サービスの代替案が明らかでないとして反対しましたが、廃止決定後は区民の財産がより有効に活用されるように、独自に伊香保町（合併前）に訪問調査などを行い、区に対して提言をしてきました。この土地は伊香保町に売却されることになりますが、今後も両自治体の交流が深められるよう期待しています。