ただいまより、日本共産党 板橋区 議団を代表して、議案第１号｢２００７年度 東京都板橋区 一般会計予算｣議案第２号｢同　国民健康保険事業特別会計｣議案第３号「同　老人保健医療特別会計」議案第４号｢同　介護保険事業特別会計｣に対する委員会決定｢可決｣に反対し、議案第３６号｢２００７年度 東京都板橋区 一般会計に対する修正動議｣議案第３７号｢同　介護保険事業特別会計に対する修正動議｣に対する委員会決定｢否決｣に反対し、討論を行います。

　石塚区政が始まった平成３年に比べて、今では区民一人あたりの所得は、年間１００万円減ってしまいました。しかし、区が実施する「行革」により、区民が負担する額は増え、介護保険料や国民健康保険料、税金の負担増を除いても、石塚区政４期１６年間で、約２４億円の負担が新たに区民へもたらされていきました。国政や都政による増税、社会保障の改悪による負担増ともあいまって、区民の負担は大きくふくらむ一方、区民の収入は減っていくばかりです。もし、石塚区政がバブル崩壊後の大型ハコモノ建設や開発事業を強行せず、区民の暮らし最優先の区政を行っていたならば、区民への負担はもっと最小限に防ぐことが出来たと判断します。この区政のまちがいを区民の負担に転嫁してきたことが、貧困と社会的格差を広げていくひとつの要因になっていることをまず指摘しておきます。　　　

そして 板橋区 は、今後も刷新計画の方向を進めていくとし、「第２次刷新計画」を発表しました。今回の計画の最大の特徴は、「指定管理、民営化など、なんでもかんでも民への開放を推し進め」「できうる限りお金を余らせて基金に積み上げていく」という２点に指摘できると思います。今回の新年度予算案にも、その姿勢が貫かれてきました。区民との摩擦を生じ続けている「民営化」を、さらに区立保育園に広げようとしています。また、障害者の福祉センターにも指定管理者制度を導入、教育科学館も指定管理者制度を導入するなど、区の責任をさらにスリム化させ、区民の声がますます届かなくなる無責任体制を強めながら、民間市場に委ねていくものとなっています。改めてこのような民間の営利と人間らしい働き方を奪う｢新しい公共｣を進めるのではなく、区民の暮らしに責任を持った、温かみを感じることの出来る姿勢を貫くよう求めておきます。

以下、具体的に指摘します。

まず第一に、区民の福祉を守る立場に立った予算だったかどうかという点です。

　歳入の大きな特徴のひとつが定率減税などの税制改悪による税収増です。定率減税だけでも今年度と新年度の区民負担増は約３０億円です。そればかりかこうした増税の影響を受けないように、増収となった税金を痛みを和らげる対策として、区が配慮すべきだったにもかかわらず、７２００万円の保育料の値上げ、さらに、国保料の値上げ、国保料と介護保険料の経過措置である激変緩和を凍結することさえもやりませんでした。

　ですから、私たちは予算修正として「定率減税の縮小による影響での保育料の値上げをやらない」「せめて介護保険料の区独自軽減事業の要件緩和を実施する」と、提案致しました。

　さらに、区の予算には小学６年生まで子どもの医療費助成事業を通院含めて所得制限もはずして実施することがようやく盛り込まれましたが、都内２３区中、板橋だけが中学３年生までの拡大に踏み切ろうとしない姿勢は、公平性を主張する区の矛盾点でもあり、せめて東京都の制度だけでも実施する姿勢は必要でした。中学３年生まで拡大することは当然であり、だからこそ私たちはその予算を修正提案として提案いたしました。

　障害者、そしてその家族と関係者の運動に応え、障害者自立支援法による自己負担への区独自助成の拡充が計上されたことは、一定の評価はできます。しかし、あまりにも貧弱な内容で、障害者の自立を支えるものとはなり得ませんでした。私たちの修正提案は、せめて在宅で福祉園に通う障害者への利用料３％に引き下げ、通う回数を減らしたり、利用をやめてしまう実態を広げない努力が必要と考え、独自の軽減事業の拡充を予算修正として盛り込み提案しました。

　新年度の国民健康保険料は、均等割り額がまた引きあがり、住民税のフラット化ともあいまって大きな負担増です。収入は増えないのに払う国保料は増え続けるのでは、ますます払いたくても払えない状況が広がるばかりです。保険料の独自減免の拡充など、保険者としての努力を強く求めると同時に、すべての国民健康保険加入者に対し、保険証を渡し、保険料の滞納対策としての資格証明書の発行はやめること。また、せめて公費の医療費助成対象となっている区民の保険証は直ちに渡すことを強く求めておきます。

　介護保険制度では、新年度予算から、特殊寝台と一般寝台の助成事業が打ち切られました。本当に公平性のあるベッドへの助成事業をいうならば、せめてレンタルでしかベッドの利用ができない低収入などの事情をもつ区民への助成を実施すべきでした。そのことを無視した区の姿勢に対し、私たちはレンタルへの助成を予算修正として提案しました。

また、介護保険事業で気になることのひとつに、保険料があまりにも一気に引き上がったことによる、払えない実態の微増と、年金天引きのため引かれて残った年金額で暮らせない実態の広がりです。実際には第３期事業計画通り実施できなかったことは今年度の最終補正予算で明らかにもなっており、その基盤整備が新年度も厳しさが予測されるならば、せめて予算で見直しを図り少しでも保険料を引き下げる努力をすべきだったと思います。実績残によるお金は、国も都も区も返してもらえますが、区民の納めた保険料だけは返してもらえず、基金に積み立てられています。２００８年度予算に当たっては、保険料の引き下げの検討を強く求めておきます。

　第二に、区内中小零細業者の暮らしと営業を守る予算になっているかどうかです。

　２３区で区民一人あたりの商工費は、 板橋区 は２１番、２０番と下位を低迷しています。新年度は、その予算をまた前年度予算に対し、約６千万円減額、予算に占める構成比率はわずか０．８％となりました。区内中小零細業者は、景気が上向いた実感がないだけでなく、消費者のふところが厳しくなっているうえに大型店舗に客足を奪われ続け、一方、下請け業者は単価をさらに引き下げられ元も取れない状況や、廃業を余儀なくされる実態は区内でまだまだ広がっています。この実態を支え、あたためることが区の役割です。

　しかし実際には、区の産業融資実績は減少する一方です。その背景には、一律だった保証料率を中小企業の業種や経営実態などの信用リスクに応じた料率に変更したこと、また、中小企業が融資を返済できなかった場合、保証料がリスク度に応じて加重されることとなり、零細業者への負担が高まったこと。が指摘されます。あらためて、区独自の信用保証制度による融資事業の復活をはかり、区内中小零細業者の暮らしと営業を支えるべきです。

　私たちは大手の建設業界に仕事を持って行かれ、低い賃金での下請けに厳しさを増している区内建設業者の仕事確保と拡大が不可欠と考え、住宅リフォーム資金助成事業の復活を予算修正として提案もしましたが、こうした仕事確保施策の強化が強く求められています。

第三に、子どもたちの学ぶ喜びを育む学校教育ではどうでしょうか。

　まず緊急性の最も高いといっても過言でない小中学校の耐震工事の前倒しがされていない問題です。幼稚園と小中学校の教室への冷房化を前倒しにしたように、耐震工事の前倒しをすべきです。さらに各学校の大規模改修計画について、本当にこの学校は改築でなければいけないのか、あるいは改修工事ですむのか、全校の計画とその科学的根拠を示し、効率的、効果的な改築改修工事にすべきだということを指摘しておきます。

　また、給食費の父母負担軽減について、他の会派からも要望がありましたが、せめて振り込む手数料については、保育料などと同じように区が持つなど、軽減を図るべきです。

今回、枠配分予算というしがらみのなかで、子どもたちの心の悩みや不登校問題などに、大きく貢献してきた「ふれあいフレンド事業」が廃止されました。理由は、４ヶ月に１回の割合できているスクールカウンセラーの回数を１ヶ月に１回に増やしたかったから、かわりに廃止したというのです。毎日きてくれていたふれあいフレンドさんは、子どもたちの心のオアシスになっていました。スクールカウンセラーを増やすことはもちろん大事ですが、だからといって替わりにふれあいフレンドさんをなくすことはまちがいです。

　第四に、環境、まちづくりではどうでしょうか。

　まずサーマルリサイクルの問題です。区が実施しようとする内容は、サーマルリサイクルではなく、あえていうならば、それは「サーマルリカバリー」（熱回収）というべきです。しかし、そもそもゴミを燃やした熱の利用は、これまでも行われてきており、改めて「サーマルリサイクル」と言うこと自体間違っています。何よりもこれまで分別をして地球環境を守る自治体の姿勢が一転し、プラスチックが燃やせることになると、区民の環境保全、リサイクルへの認識を大きく後退させることになります。区の最終処分場の延命も理由とならないことが判明した今、地球温暖化につながるサーマルリサイクルは中止をすべきです。

　まちづくりでは、上板橋駅南口駅前再開発事業の予算化がまた行われています。今年度の最終補正予算で全額減額補正したにもかかわらず、地権者の同意が３分の２に到達する見込みもないのに予算が計上されました。まちづくりの主人公はまちの人たちです。地権者の同意のない元でのこうした開発優先の予算化をすることは、区民をないがしろにする姿勢と指摘されます。改めて私たちは会議等の費用以外を減額し、事業の凍結を修正提案しました。

　次に、区民の住の対策である「区営住宅」についてです。負担が増え続ける実態の中で、区営住宅の使用料が払えない事態が広がってきています。区は都に習って「要綱」の整備を行ったため、今後区営住宅からの「追い出し」が増えることが危惧されます。一方、住宅の維持補修にかかる経費よりも、実際に居住者からの納められる使用料の方が多く、余ったお金は基金に積み立てられ続けています。家賃収入の６６．４％も基金の方に積み立てられています。住宅のバリアフリー化、改修工事など、老朽化した住宅の問題は山積です。そうしたやるべきことをやらないで積み立てていることは問題です。積み立てるばかりでなく、家賃の減免制度の拡充や、区営住宅の住まいの環境改善などの強化を図るためにきちんとお金を使うべきです。

　第五は議会改革についてです。

　私たちは今回の予算修正の大きな柱に「議会改革」を盛り込みました。ひとつは、私費に使っているのではないかと区民の疑問を呈している政務調査費の減額。ひとつは議員歳費がありながらなぜ別枠でお金を出さなければいけないのか、区民の理解を得られない「費用弁償」は廃止する。そして、特別に手当を図らなければいけないとは考えられないと、「委員長・副委員長手当」の廃止を盛り込みました。

この間、区民からは政務調査費だけでなく、議会・議員のお金の使い方に、不審の目が広がっていることは誰も否定できないものです。また、これまでも私たちは提案し続けている本会議や委員会のインターネット、ビデオ放映など、開かれた議会づくりを大きく進めるべきだということも提言しておきます。

第六に、平和に対する区の姿勢が予算でどうだったかということです。

私たちは区民を戦争準備に巻き込む計画「国民保護計画」にかかる予算を削りました。憲法９条を守り抜く区の確固とした姿勢を貫かれることを求めておきます。

また、教育と同じく枠配分予算の犠牲となった事業に｢被爆体験を聞く会｣の廃止があります。「被爆者の方が年々亡くなられていくので、いまのうちに実施しなければと実施した事業」というならば、やめるのでなく、対象を中学生からもっと広げるなど、充実発展こそすべきだったと考えます。

最後に予算編成についてひとつ問題を指摘しておきます。区は今年度の予算編成から、｢枠配分予算方式｣を導入しています。しかし、指定管理者制度が２年目となった事業経費は政策的経費からこの枠配分予算と同じ部の自主編成予算に入り、部内での自主編成予算枠をしばっています。とくに指定管理者導入が増えている福祉や教育では、削るものがなく、ふれあいフレンド事業や被爆体験を聞く会の廃止のように、区独自の意義のある事業を失う結果をもたらしています。この手法を進めれば進めるほど、かえって予算の硬直化ももたらしかねず、あらためて枠配分予算について見直すよう問題提起をしておきます。

以上、区民の収入は減る一方、負担は増えるばかりで、厳しい実態が広がっています。その区民の暮らしを支え、あたためる区政への転換を図るため、私たち日本共産党は全力でがんばる決意です。

　最後に、石塚輝男区長と、１４２名の退職をされます職員のみなさまに感謝を申し上げ、私の討論を終わります。