１９年度の都区財政調整算定結果の概要が報告されました。板橋区に対する１９年度の財政調整普通交付金額は６３４億５，６００万円余で、前年度比で２８億４，９００万円余、４．７％増。当初予算対比で１．５％増となりました。増加の原因は、調整税の２３区に対する配分率を従前の５２％から５５％に引き上げたことによるものです。
　陳情審査では「コミュニティバスの運行を求める」陳情では、区としても調査検討を開始していることが報告され、「調査検討の開始」を求めた２項目目は全会派一致して採択となりました。
「板橋区史の改訂版発行」に関する陳情は、共産党は「自治体史の編纂についての民間の研究が活発になっている。そうした研究をどう今後の区史編纂に生かしていくのかということは大事な点であるので経過を見守る」として継続審査を主張しましたが、民主が採択を、自民が不採択を、公明が継続審査を主張し、賛成少数で否決となりました。継続審査の態度変更が求められ、公明の２委員は退席しました。共産党は「誤謬の認定も学術研究の領域の問題であり、大事なことは区史編纂のために収集した資料の保管と整理、区民への公開こそであり、現在の区史は平成６年の到達点として、収集した資料と併せて区民の財産とすべきものと考える。ただちに改訂版を出すことを求める陳情者の意見は受け入れがたい」として不採択を主張し、賛成多数で「不採択」となりました。
「憲法９条の改定に反対する意見書」についての陳情は、日本共産党は「採択」を主張しましたが、自民、公明、民主によって「継続審査」となりました。「台湾板橋市との友好推進を求める陳情」も「継続審査」になりました。

　凸版印刷?板橋工場の地下水から六価クロムが検出された事件について、報告がありました。六価クロムは、金属メッキや皮なめし、顔料などに使われてきたが、人体への影響が大問題となり環境汚染を防止する措置（環境基準や水質汚濁防止法など）が取られてきたものです。接触すると皮膚炎、潰瘍などを起こし、肝臓障害や貧血、肺がんなどを引き起こすことが知られています。
　今回凸版印刷板橋工場の井戸の地下水から検出された六価クロムは、井戸では０．１３ｍｇ／L、下流側では１．４ｍｇ／Lで、環境基準（０．０５ｍｇ／L）を大きく超えるものでした。報告では６月１８日に区の立ち入り調査、７月２３日にボーリング調査などが行われたとのことでした。しかし、未だ原因が特定されておらず、心配は広がるばかりです。熊倉委員といわい委員は、徹底的な原因究明を求めました。
「建て替え後も向原住宅に住み続けるための改善を求める」陳情は日本共産党と民主クラブは採択を主張しましたが、自民、公明によって継続審査となりました。「廃プラスチック焼却処分に関する」陳情は、日本共産党は採択を主張しましたが、他の会派によって継続審査となりました。

　来年度からの実施が決定されている「後期高齢者医療制度」の準備状況について、広域連合の動き、医療システムの準備状況、区民への周知などが報告されました。かなざき委員の質問に答えて、保険料は「６，２００円」程度と報じられていることについて、「低すぎる設定だ」と課長の認識が示されました。その他「国民健康保険関係書類紛失事故」「当面及び今後の路上生活者対策」報告がありました。
６月議会で継続審査になっていた７件の陳情はすべて引き続き継続審査となりました。高齢者元気リフレッシュ事業の継続と拡充に関する陳情審議では、かなざき委員の質問に対して、部長から「健康いきがい部として何らかの事業の継続が必要と考えている」という答弁を引き出したことは大きな成果です。また介護保険料について、課長から「むやみに上げることを考えてはいません」「区独自の軽減策について、預貯金の要件緩和は委員の言うとおり」との答弁もありました。
資格証発行をやめることを求める陳情審議では、「公費医療費助成を受けている人は対象外と明記する」ことが明言されたことは、この間の運動の大きな成果です。また、均等割り世帯に対しての資格証発行も「生活実態をよく聞いて慎重に」することや「現年分優先の納付を求める」などの答弁がありました。

板橋三丁目の事業の進捗状況の報告では、組合が設立し、１９年１０月には権利変換計画の認可、来年４月着工などとなっています。
継続審査となっている、建築紛争関係、上板橋南口再開発関連などの１０件が審議されました。
建築紛争関係について、板橋区議会では各会派の合意にもとづき、裁判などで係争中の案件は審議しないことになっているために、陳情の提出者が紛争解決のために裁判に提訴していることを理由に「陳情の採決を見送り継続審査とする」ことを主張した他会派の委員に対し、松崎委員は、陳情者が議会に求めているのは自分たちの紛争を解決することではなく、紛争を予防するための条例を整備してほしいということなのだから「裁判の行方とは関係なしに」採択すべきと主張しました。委員会は引き続き、９月３日に継続して行われます。

　継続審査中の陳情7本のうち、子どもの医療費助成1本、学童クラブ関係が6本、保育関係1本の審議です。学童クラブ関係では待機児対策への区の対応について審議するとともに、今回はとくに学童クラブの委託問題について区の姿勢を問題にしました。区は民間への学童クラブ運営委託にさいしての選定方法を改定して、選定委員に「公正・公平な審査に努める旨の承諾書」を新たに求めるようにしたこと。また「基礎点の最低基準」を廃止して、選定の結果どんなに点数が低くても委託を可能にしました。これは、父母委員による選定に不信をあらわにしたものであり、委託基準の下限を廃止したことも重大といわなければなりません。子どもの医療費助成では、入院中の食事療養費の無料化を求めるものです。すでに13区が無料となっており、経費も2900万円程度であることから採択を改めて求めました。定率減税廃止にともなう保育料値上げの中止を求めるなどの陳情も含めて、そのほとんどが自民、公明、民主が「継続審査」を主張して採択されませんでした。