「２００６年度補正予算」「高齢者に対する負担増の中止と新たな軽減措置」を求める緊急申し入れなど

板橋区 長　石塚　輝雄　様

2006年度補正予算に対する緊急申し入れ

2006年7月25日

　　　　日本共産党板橋区議団

同　板橋地区委員会

―　命をまもり、暮らしを支える補正予算を　―

　5年余り続いた小泉政治が『構造改革』と称して行い続けた政治は、「大増税計画」「障害者自立支援法」「介護保険制度改革」「医療制度改革」など、国民の暮らしに想像を絶するほどの厳しいものとなっています。

　この間区が送付した納税通知書、国保料の通知書、70歳以上の高齢者窓口負担が2割、3割になる通知書などにより、問い合わせが殺到していました。収入が増えないのに、負担ばかり増えることに、怒りが広がっています。こうした区民の実態に対し、今板橋区に区民が求めることは、この間進めてきた「板橋区経営刷新計画」を中止し、区民の暮らしに心よせ、少しでも厳しい暮らしを支え守る施策を実施することと考えます。

　そこで、9月に区長から提出されると予想されます補正予算に対し、下記の施策への予算化を緊急に求め、ここに申しいれいたします。

－高齢者の暮らしに対し

・金銭給付事業として、「高齢者生活支援事業」を創設し、税制改正の影響を受けて暮らしが厳しくなっている高齢者の暮らしを支えること。
【回答】

実施の予定はない。

・国民健康保険料が払えない区民に対して、保険証を取り上げているが、他の自治体が独自の要綱などで行っているように、せめて65歳以上の高齢者については取り上げ対象からはずして保険証を渡すこと。
【回答】

保険料未納世帯に対しては、定期的に納付相談を促し未納解消に向けた交渉を行っている。しかし、納付交渉に応じない場合や納期限から１年以上過ぎた未納保険料があり、納付交渉において未納解消の目途が立たない場合には、国民健康保険法に基づき「被保険者証」に換えて、「被保険者資格証明書」を交付している。今後も納付相談を行い、被保険者資格証明書にならないよう分納等をすすめていく。

・介護保険制度の見直しで、「車椅子」「介護ベッド」が介護給付からはずされた高齢者に対し、区が「日常生活用具」として、必要な高齢者に対して貸し出すこと。
【回答】

平成18年度の介護保険制度の改正は、介護予防の視点に立って行われたものである。「車椅子」については、地域センター、健康福祉センター、おとしより保健福祉センターにおいて、随時貸し出しを行っているので、必要に応じ利用していただくことが可能。「介護ベッド」については、自立支援のための制度改正であることから、日常生活用具としての貸し出しは考えていない。

－子育て世代に対し

・「生まれる前から児童手当」（妊娠5ヶ月目から支給）を創設すること。

【回答】

区の財政状況からすると、国制度の枠を越えて拡充することは難しい。

・子ども医療費助成事業を、中学生まで拡充すること。
【回答】

区の財政状況、小学生の入院医療費助成状況、他区の実施状況等を勘案し、検討していきたい。

・「西徳学童クラブの増設」については、場所の確保も見通しがついており、直ちに予算化し、希望するすべての子どもたちが通えるようにすること。
【回答】

全児童放課後対策事業の成果を見ながら検討していく。

－生活保護世帯に対し

・入浴券に導入された自己負担（一人1回20円）は直ちにやめること。
【回答】

７月に配布した入浴券は、自己負担金が不要となっている。

・法外援護事業の拡充として、夏期・冬期の一時金支給制度を行うこと。
【回答】

財源の限られている中で、一時金の一律支給を復活させることは考えていない。

－障害者とその家族に対し

・自立支援法のもとで負担が増えた障害者に対し、区独自の軽減事業を立ち上げ、実施すること。
【回答】

平成18年10月から平成21年3月までの経過措置として、移動支援、地域活動支援センター及び経過的デイサービス事業利用者のうち低所得者のサービス利用料の負担軽減と区立福祉園利用者の食費の負担軽減を実施する考えである。

－区全体

・郵便局で実施している各種証明書発行を、各地域センターでできるようにすること。
【回答】

現行所掌事務の変更は予定していない。

・「私道排水設備設置助成制度」の増額補正を組み、需要に見合った措置を図ること。
【回答】

補正予算を組んで、増額した。

・駐車違反取り締まり強化により、区内中小業者、また介護の事業者など、営業、介護に支障をきたすなどの影響が出ています。ついては、板橋区として地域ルールをつくり、改善を図ること。
【回答】

産業振興課と共同で調査検討中。