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大田議員は、はじめに、貧困と格差が広がる中で、それを当然視して「自己責任」として切り捨てることがあってはならないとし、来年度予算や「板橋区基本計画」が、この現実とどう向き合っているのか、子育て支援、学校教育、高齢者福祉、青年対策、ごみ有料化など環境対策などについて、区長､教育長の姿勢を問いました。区長は、「児童手当などは国の仕事、医療費助成などを拡大してきた」と答弁し、新たな支援策には消極姿勢でした。

指定管理者制度について

体育館の管理で、コナミが利用時間を延長した分、区民団体の利用を排除し、自社のプログラムを優先させていることや、不安定雇用に公務労働が支えられていることなどを指摘。年次協定書に、「区民の人権保障」「労基法等の法令遵守」「男女共同参画に対する取り組み」「職員の専門性」「区民･利用者・団体を加えた協議機関の設置」などを盛り込むよう求めました。また、指定期間が終了する時期に、あらためて直営を含め区民参加での議論を求めました。

区長は、「区の条例や規則に貫かれているという考え」と答弁。

板橋区ものづくり産業の強化・発展のために

昨年12月に発表された「板橋区産業構想」について、「板橋区産業活性化基本条例」の具体化であり、真価が問われていくとして、まず第一に、ものづくり支援の拠点施設の必要性を強調しました。東京都に、都産業技術研究所を移転しないように、また新たな施設を要望するなら城北地域の産業コアセンターとして機能できる施設をつくるように求め、また、エコポリスセンターやハイライフプラザなどの活用と機能充実を求めました。区長は、「移転には強く反対し、新たな拠点を区内に設置するよう求めていく」と答弁。さらに、板橋区産業データベースを、製造能力、保有設備、保有特許、品質管理、納期対応、外注対応機能等、ネットワーク形成に役立つ内容を盛り込み、充実させることを求めました。区長は「１８年度、リーディング企業ガイドの作成の際には充実を図る」と答弁。また、イタリア・ボローニャの中小企業振興はユニークであり、有能な職員に学んでもらうことや、融資の充実を求めました。

まちづくりと建築行政について

構造計算偽装問題にかかわって、不正の再発防止のための区の取り組み強化を求め、さらにマンション購入者の消費者保護の施策の充実を求めました。その内容として、「設計者、構造計算書などの徹底した情報開示の仕組みの確立」「住宅性能表示制度の義務化」「住宅が完成しない前に販売する“青田売り”の再考」「“かかりつけのハウスドクター”制度の創設」、区みずから「住まい・まちづくりセンター」を開設して、区民の相談に応じること、建物の安全性を確保するため、「住宅検査官」制度を板橋区にも設置するよう提案。区長は、「国の法改正に基づいて、適切に対応する」と答弁しました。

また、豊島区のワンルームマンション税施行後、板橋区でワンルームマンション建設が、０４年度９５３戸、０５年度９４５戸(９月３０日現在) と急増している問題を指摘。投資型の一棟売買は、購入者(区分所有者)は、投資効果だけを狙っているため、「経済設計」や手抜き工事にもつながりかねないと指摘し、建築基準の規制緩和の見直しなどに積極的に取り組むよう求めました。

区長は、ワンルームマンションの急増を認め、「何らかの対応をしなければならない」と答弁しました。

また、紛争予防条例の説明会義務付けの対象建築物の範囲の拡大、板橋区の指導に従わない事業主には「事業主名を公表する」こと、ワンルームマンション規制のために、ワンルーム税についての検討を求めました。また、区民生活・環境被害を広げないために、用途地域の再検討を求めました。

最後に平和の問題について