ただいまから、日本共産党 板橋区 議団を代表して、議案第２１号「 東京都板橋区 国民健康保険条例の一部を改正する条例」に対する委員会決定｢可決｣に反対し、討論を行います。

今回の改正案の第一の問題は、国の三位一体改革による税源委譲によって、所得の低い人に最も大きい負担がのしかかるということです。

そもそも、国の税源委譲は、あくまで税の配分の問題であって、国民健康保険料とは関係ないことです。連動して便乗値上げとは理不尽極まりないものです。本来ならば、国が値上げにつながらないように、国民健康保険会計への支出割合を大きく増やすべきなのに、そうした措置も取らずに、取らないどころか、地方自治体からの「健康保険料の算出基礎としての住民税は、影響が出ないようにしたい」という要望を「法違反だ」と認めずに、激変緩和のみ認めるとした国の姿勢は断じて許されません。地方自治体もまた、２０年度の制度改正を見通すなどとして、その激変緩和策さえ１９年度のみとしていることは問題です。

住民税のフラット化の影響を受ける加入者は、６７，４３９世帯、１２０，５２５人にものぼります。そのうち、課税標準額２００万円未満、つまり住民税が５％から１０％に２倍に跳ね上がる世帯は、５５，８１６世帯、９６，５８７人にのぼります。６５才以上のひとり暮らしで、年金所得２５０万円の人は、１７年度の国保料は均等割りのみ３２，１００円でした。それが、１８年度には７９，７１０円に倍以上に跳ね上がり、さらに１９年度は８９，８１５円となり、１７年度と比べて２．７９倍にもなります。

　所得割の率がさがったとはいえ、１７年度からすると、すべての人が保険料引き上げになるのです。

二つ目には、そうでなくても、区民へのさまざまな負担増がふくれあがる中でのさらなる負担増になるということです。

昨年６月、多くの高齢者が、住民税や国民健康保険料や介護保険料の決定通知書や納付書を手にして、「年金は１円も上がっていないのに、むしろ下がっているのに、どうしてこんなに天引きされる金額が跳ね上がるのか」「これでは年金がなくなってしまう」と区役所の窓口に殺到したことは、記憶に新しいところです。国の税制改悪が、高齢者や年金生活者を襲ったためです。

　しかし、こうした負担増は昨年で終わるのではなく、今年はさらに定率減税の全廃と、税源委譲による住民税増税、そして昨年、非課税から課税になった高齢者に対する激変緩和措置が今年は縮小されるわけで、そうした状況が差し迫っている中で、さらなる国民健康保険料の引き上げは認められるものではありません。

国民健康保険料は、どの医療保険よりも高く、それでいて加入者はどの医療保険より低所得者が多いのです。「払いたくても払えない」という悲鳴が上がっているもとで、高すぎる保険料を引き下げることこそ求められているのです。

委員会審議で、「みんなで支え、負担の公平が大事」だから賛成との意見も出されました。しかし、国が、医療費全体の半分に責任を負わないで、いくら「公平に」とか「みんなで」といっても、通る話ではありません。そもそも国民健康保険制度は、無職の人、高齢者、フリーター、自営業者など、低所得者が多く加入する「国民皆保険」を支える制度です。だからこそ、制度の維持のためには、国の責任が大前提なのです。｢負担の公平｣をいうのなら、｢払えない人を増やしつづける｣保険料の値上げはやめて、みんなが払える保険料にする事、そして、大企業や大金持ちへの減税や不公平税制を正して、国が責任を果たしてこそ、「負担の公平」といえるのです。

保険証１枚で、いつでもどこでもどんな病気でも診てもらえる｢国民皆保険｣制度を保障して、早期発見早期治療を可能にすること、さらに高すぎる薬価や医療機器の費用などにメスを入れていくことこそ、膨らむ医療費を抑え、みんなで支えることが可能な制度にしていく最善の道です。

そうした方向に道を閉ざして、｢みんなで支え、負担を公平に｣といって、払えない保険料を押し付けつづけていては、区民の命を守ることもできないし、制度の維持も困難にするものです。｢資格証明書｣の発行で、医者にかかりたくてもかかれないようにして、本当に重くなって医者にかかれば、それだけ医療費も大きくふくらむことになるのです。

そうしたもとで、最も身近な 板橋区 が、区民のくらしを支えるために、値上げにつながらないように、区独自の減免制度や特別な控除を設けるなど、なんらかの軽減策を打ち出すべきです。そして、保険料が払えないからといって、医療を受ける権利を奪うような資格証明書の発行はやめるべきです。少なくとも、子どもの医療費助成やひとり親家庭の医療費助成など、拡充されてきた医療を保障する権利が奪われることのないようにすべきです。その点でも 板橋区 の姿勢は冷たいものといわざるを得ません。

よって、本議案に反対の立場を表明し、討論を終わります。