○小竹向原駅の放置自転車対策を。

　松崎議員は、はじめに小竹向原駅と中板橋駅の放置自転車対策を質問。区は小竹向原駅について「東京都と来年度実施に向け協議中」と答えました。

○廃プラスチック焼却と売電新会社設立の２３区区長会決定は拙速　

区長「私が欠席した時に・・・」

　続いて、廃プラスチックの焼却と売電のための新会社設立について、区民や議会で議論する余地もなく、２３区区長会で決定した問題について、区長の見解を質しました。答弁にたった区長は、２３区区長会では、新会社設立について、賛否が大きく分かれていたこと、自分としては「慎重な対応を求めた」こと、｢自分が欠席した９月の区長会で決定されてしまった」ことなどを明らかにし「議会、区民への説明を適切にしていく」と答えました。

○子どもの医療費無料化拡充を。子ども医療費助成対象者は資格証発行の適用外に。

　次に、子どもの医療費について、東京都が小中学生への助成制度を打ち出したと報じられた問題で、区として足を踏み出すことを質問。区は「これから担当部課長会で都から説明を受ける。２３区統一して対応できるようにしたい」と答弁。

　また、乳幼児医療費助成を受けている世帯にも国保の資格証を発行している問題を取り上げ、子どもの医療は無条件で保障することを求めました。区は「実態をよく調べて検討する」と答弁しました。

○ホームレス自立支援事業の委託契約の透明化を。

　次に、区が「ホームレス自立支援事業」を特命随意契約で委託している「NPO法人日本人権擁護連合会」（旧・東日本同和会）との契約のあり方について質問。区が委託を始めた当時、出資法違反やとばく開帳事件などを惹き起こしていたこと、また働いている人の労働実態は、最低賃金を下回り、交通費も出ない、社会保険にも加入しない劣悪なものであることなどを指摘し、区に実態把握と対応の改善を求めました。区は明確な答弁を避けつづけ、ホームレスの自立につながっているのかどうかの実態把握もされていないことなどが明らかになりました。

○障害者への「応益負担」のあやまりを正し、区として是正する支援策を

　かなざき議員は、はじめに障害者自立支援法によって持ち込まれた｢応益負担」によって、障害者のくらしがどうなっているか、グループホーム、福祉作業所、精神障害者作業所などへの訪問調査で得た実態を紹介。｢応益負担」についての区の認識、｢障害」についての区の認識を問いました。区は「応益負担の導入は必要」としながらも、「障害は自己責任ではない」とも答えました。その上で、かなざき議員は「グループホームへの家賃助成」「福祉園への助成」を求めましたが、区は「国や都の動向を見守る」という態度に終始しました。

「年金のない１８才から２０才までの障害者への負担軽減」については、「状況を見ながら検討させていただきたい」と前向きな考えが示されました。

○富士見団地の建替え問題は住民本位に

　東京都が計画している、都営富士見団地の建替え計画について、かなざき議員は、大きな開発計画となる。リサイクルサロン（旧内職斡旋所）をもっている地権者でもある板橋区が、４６区画の店舗の地権者の協力、理解を得て、建替えをすすめるための調整役をになうこと、さらに、計画が決まる前に、住民への説明会と、地域住民が入って協議会を設置し、住民参画のまちづくりを進めるよう求めました。区は「議会に計画がわかったら報告する」「都に求めていきたい」と答弁しました。

○「ベッドの手すりにつかまって起き上がれる」人は、介護ベッドが必要ない？！

　続いてかなざき議員は、介護保険制度の導入で、区の高齢福祉費は削ることができたが、区民の負担が大きく増えたことを数字を示して指摘。その上で、要支援１・２、要介護１の人の介護ベッドの取り上げ問題について、区の認識を問いました。区は「国が決めたこと」との答弁でしたが、かなざき議員は、認定調査マニュアルで「ベッドの手するにつかまって起き上がれる」項目に○がつくと「ベッドが必要ない」と判定されるおかしさなどを紹介し、保険者として、区の責任で必要な人の実態を調査し、介護保険で支給できるようにすることと、区として独自助成を行うことを求めました。区は、調査の上、給付については検討する、都の独自助成について改善を求めることも含め「しばらく時間をいただきたい」と答弁しました。

　大田議員は、日本共産党区議団の視察で明らかになった赤塚体育館の障害者用トイレが物入れになっていた問題で、区の見解を問いました。区は「コナミに委託以前から同じ状況だった。深くお詫びする」と述べました。大田議員は、指定管理者は区と同様の公共性が求められる。以前から同じ状況だったという区の認識も大問題だが、指定管理者については「東横インと同じ問題が惹き起こされていないか」と、指摘しました。

○「つまらなくなった」「お金も取られる」加賀福祉園での利用者の声

　続いて、障害者自立支援法の施行とセットで推し進められた加賀福祉園への指定管理者の導入問題に言及。利用者の声を紹介し、区の認識を問いました。区は「３年は見守ってほしい」などと述べ、区としての責任を果たす姿勢はまったく見られない答弁に終始しました。

○複合施設での施設改善に、指定管理者は責任を果たせるのか

　次に、おとしより福祉センター内にある前野福祉園を訪問調査した際の声を紹介。前野福祉園の施設、備品の老朽化が進んでいるのに、おとしより福祉センターの中にあるために、法人が「指定管理者」としての責任が果たせないと指摘しました。区は明確な答弁を避けました。　

○高島第一学童クラブの委託先が決まらず〜「選考委員会」での区の姿勢を厳しく批判

　さらに大田議員は、９月に行われた、区の学童クラブ委託選定委員会での経過について質問。板二、板五の２つの学童クラブは合格点で委託先が決まったにもかかわらず、高島第一学童クラブについては保護者委員から合格点が得られず委託先が決まりませんでした。検討委員会の席上、区が、保護者に対して脅しともいえる発言を行い、民生委員にたしなめられる場面があったことなどを紹介し、区の姿勢を改めるよう求めました。区は「そういうやり取りがあったことは事実」と認めたものの、「毎年３クラブを委託するのは刷新計画」との姿勢を崩そうとしませんでした。

大田議員・・・「刷新計画」は、区民の区政への信頼を突き崩すもの。強行はやめよ！