政務調査費への領収書添付義務付けの条例提案を小野議員が行いました。提案に対し、自民は「適正にやられている」といって「否決」を主張。公明は「区民に見せる必要があるのか疑問」民主は「議員の報酬は安いので、報酬に入れるべきだ｣などと主張し｢継続」を主張。採択を主張する日本共産党と可否同数となり、委員長判断により「継続審査」となりました。

　また、区長提案の「公益告発者を保護するための条例」は、６月議会に報告があった際、日本共産党が要求したものです。下請け事業者への法令遵守なども書き込まれて、下請け労働者の権利を守ることにつながるものとなりました。

　「いたばし９条の会」からの「改憲に反対し・・・意見書提出求める」陳情は、自民は、「憲法改正の論議が、恒久平和主義の放棄になる心配はない」として「継続審査」を主張。公明は「加憲の立場は、憲法をいじらせないという立場だ」といいながら「国のやり取りをみて判断」と「継続審査」を主張。民主クは、「改憲に反対は修飾語と解釈する。民主主義の成熟のために」とのべて「採択」を主張。可否同数で委員長判断により「継続審査」となりました。（※小野議員の質疑での総務部長の答弁を別途掲載）

「法輪功学習者の実態調査」を求める陳情は全会派一致で不採択に。「固定資産税、都市計画税の減免の継続」求める陳情は全会派一致で採択されました。

　「個人的な見解というのを今、政策経営部長がお話したように、余り述べるところではないかと思いますが、私は団塊の世代でございまして、民主教育のもとで平和憲法のすばらしさをずっと習ってきておりますから、それと子どもを産み育てるという女という性としてやはり戦争はしたくないという、平和に対する強い願望を持ちながら生活をしてきております。ただ、やはり公務員として公務員になったときに、憲法を遵守するという、擁護するという宣誓書も出している状況もございますので、私はこれから多分憲法改正の動き、論議がされていくんだろうと思いますけれども、特に政治家の皆さんには国民的な合意を十分にとっていただくような議論をしていただくよう、切に願っているところでございます。」

　「住宅リフォーム助成」の条例化の必要性について松崎議員が提案理由を説明。自民党は「個人財産の価値を挙げるために公的なものを適用していいのか、経過を見たい」公明党は「総合的な施策がすすもうとしているので、経過を見たい」などの理由で｢継続審査」に。民主ク、ネットは賛成しました。　

　「出資法の上限金利引下げ」等を求める意見書は、全会派一致で採択となりました。また、「廃プラスチック焼却処分反対」の陳情については、日本共産党とネットが採択を主張しましたが、自民、公明、民主クによって、継続審査となりました。

　かなざき議員が、重度要介護高齢者手当の条例を提案。自民党から「介護保険制度を維持していくことが大事では」との質問に対して、かなざき議員は「制度そのものに問題があり、改善が必要」との説明をしました。また、公明は「やればやるほど区民の首をしめる」と的外れな質問にも財源も示して説明をしました。しかし、公明は「現金給付は、経営刷新でやらない方針。保険料をもらいながら返すようなことならやらないほうがいい」などとして｢否決」を主張。民主クは「趣旨を汲んで賛成」との立場をとりましたが、結果、自民、公明によって｢否決」となりました。

　また、薬害肝炎全国原告団からの「カルテの廃棄」に関する陳情は、全会派一致で「採択」となりました。

　老人医療センターと豊島病院の現在の医療機能の存続と充実を求めた陳情の審議では、東京都がすすめる「行財政改革実行プログラム」によって、病院の公社化などの方向が出されている中で、地域医療の充実のために、今後とも区としてかかわっていくことなどが明らかにされました。日本共産党は採択を主張しましたが、他のすべての会派によって｢継続審査」となりました。

　自立支援法による負担軽減を求める請願はたくさんの傍聴者の見守る中での審議でした。区は「制度が始まったばかりであり、国や都、他自治体の動向をふまえ、更なる軽減策の要否を検討する」との姿勢に終始。小林議員は、自立支援法によって、利用を控え始めている障害者の実態を紹介し、田中議員は、自治体に働く職員の使命や、区の財政状況からも新たな軽減策は可能と主張し、採択を主張しました。

　公明党は「無料はよくないと考えるが、区の考えは」などと質問。自民党は「１００円高くても、板橋にいたいという福祉を」などと述べ、公明は「障害者が税金を納める側に回ってもらうことが必要」として、自民、公明によって「継続審査」となりました。

　「最低保障年金制度の創設」を求める請願は、空洞化の解決のためにも、また増税によって将来不安を強めている高齢者の暮らしを支えるためにも、｢最低保障年金」をの声を自治体からあげようと、共産党は主張。しかし、公明党は「世代間の公平の観点から一定の負担増をお願いする」として継続を主張、自民党も同調し、｢継続審査」となりました。

「常盤台の景観」に関する陳情は、「高さ制限を、景観アドバイザー予算を引き続き、まちづくり運動に予算を」の３つの項目について、日本共産党は採択を主張。また藤和不動産マンションに特定して指導を求めるとした４項目目については「継続審査」を主張しました。１．２．３項は自民、公明によって継続に、４項は全会派で継続審査となりました。

　板橋１丁目の住民からの｢１４階ワンルーム建設」に関する陳情は、計画変更を求める１項は全会派で｢継続審査」に、またワンルームへの規制を求めた２項目目は日本共産党は採択を主張しましたが、他の会派によって「継続審査」となりました。

　氷川町の住民からの「建築物等の解体｣に関する陳情は、解体紛争予防条例の創設を求める第１項と、解体工事着手前に工事協定の締結を求める第２項とも、日本共産党は採択を主張しましたが、公明は「理事者にまだしっかりした考えがない」などを理由に｢継続審査」を主張。他の会派も同調しました。

　教育科学館の管理運営を指定管理者制度にする議案については、共産党は「積み上げられた職員の経験が引き継がれず、有料化にもつながる恐れがあり、反対」と主張、公明は「民間は与えられた資源で最大限努力する」と述べ賛成、民主も「現行の職員の継続雇用もできる方向」と述べて賛成とし、共産党以外の会派の賛成で可決されました。

　加賀保育園の民営化をすすめるために、財産の無償貸し付け、無償譲渡に関する議案は、共産党は「これから法人を取得するところはまったく経験のないところ。民営化を急ぐ必要はない」と反対を表明。自民は「民営化の流れは変えられない」公明は｢保育園の民営化は、緊急を要する行政課題」として賛成、民主クは「意見がまとまらない」ので｢退席」とのことで、自民、公明によって｢可決」となりました。

「子どもの医療費助成」に関する条例は、熊倉議員が趣旨説明。「２３区中１０区で実施、２区で予定されている」ことなど、他党の質問に答えました。

　公明は「区の財政状況と、国に児童手当の拡充がはかられている」として「継続審査」を主張。民主クは「子どもに関するものは極力やっていきたい」と賛成し、自民、公明によって｢継続審査」となりました。

「生まれる前から児童手当」の条例も熊倉議員が趣旨説明。

自民は「議案の準備が行き届いていない」と「否決」を主張。民主クは「検討の余地があり。継続」公明は「妊産婦健診の無料化の制度化が必要」として「否決」を主張し、継続審査が否決された後、自民、公明によって｢否決」となりました。

　陳情については、１１日に審議が行われました。新日本婦人の会から提出された「子ども医療費助成」の陳情は、自民、公明によって「継続審査」に。教職員組合提出の「義務教育の国庫負担堅持」求める陳情は、自民、公明、民主クによって「継続審査」となりました。新日本婦人の会提出の「教育基本法改正に反対、て一定審議を」求める陳情は、自民、公明、民主クによって「継続審査」に。小中学校のＰＴＡ連合会提出の「普通教室の冷房化｣求める陳情は、全会派一致で「採択」となりました。