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日本共産党板橋区区議団は三十一日、石塚輝雄区長に対して「骨粗しょう症・眼科・成人歯科の各検診事業の有料化に関する緊急の申し入れ」と「マンション等の耐震強度偽装事件の再発を防止するための申し入れ」をおこないました。申し入れにはふるだて和憲都議も同席しました。 検診事業の有料化に関する申し入れでは、区が来年度から「骨粗しょう症予防検診」「眼科検診」「成人歯科検診」の三検診事業を有料化（自己負担の導入）しよう計画していることに対し、「低すぎる受診率の改善こそ区がすべきこと。（有料化すれば）負担が増えて、受診しにくくなる」として「区がこれまで通り、この三検診事業について無料で続けること」を求めています。区民健診については、区民から『無料存続』を求める要望署名が約一万八千筆提出され、区議会で無料存続を求める陳情が継続して審査されています。 区の財政課長は「医師会との協議が整ったこともあり、検診制度の継続のため、一割をめどに負担をお願いする予算案を組んだ」と答えました。 耐震偽装の再発防止を求める申し入れでは、「板橋区では、マンション等の集合住宅が全住宅（２４万５９１０戸）の４７．１％（１１万５９５０戸）を占めている」ことを示し、（１）「全区のマンションなどの安全性の点検を全面的に支援すること」として、区のマンション相談の体制を整備拡充、マンションの耐震診断や耐震改修への助成制度の拡充、共同住宅構造計算書調査費にたいする助成の実施。（２）「建築確認・検査等の体制確立を急ぐこと」として、建築主事などの増員と体制の拡充、民間検査機関の中立性、公平性の確保、建築基準法の改正などを国に要請することを求めています。 区長は「（耐震の課題では）共産党さんも熱心にとりくんでいると理解している。区としても来年度予算案に木造建築物の耐震調査と耐震工事への助成制度を盛り込んだ」とのべました。また都市整備部長は「国の制度改正を見守っている。区としては建築確認に必要なコンピュータ・ソフトの購入費を予算化するなど、対策の充実を図りたい」と答えました。 |
今国会に、医療制度の改革案が提出されようとしています。この間の社会保障にかかる自己負担が増え続ける中で、ますますいのちと健康を守ることの厳しさが国民に課せられていこうとしています。
そのような状況が広がる中で、今日ほど自治体が住民の命と健康を守る施策として、予防医学からも重要な役割を占める『健診事業』は、その充実がますます求められています。
しかし、区は「板橋区経営刷新計画」に健診事業の有料化を盛り込みました。そして、先日の健康衛生委員会において、「医師会との協議が整った」として、２００６年度より「骨粗しょう症予防検診」「眼科検診」「成人歯科検診」を有料化する計画を表明いたしました。この３事業については、昨年度の受診率は、骨粗しょう症も眼科検診も１２％台、成人歯科検診は７．２％です。このような低すぎる受診率の改善こそ区がすべきことです。さらに、すでに『乳がん検診』が有料化になっており、女性にとってはその上に『骨粗しょう症予防検診』も加わり、受診にかかる負担が増えて、受診しにくくなるばかりです。
区民健診について、区民からは『無料存続』を求める要望署名が提出され、区議会には無料存続を求めての陳情も出され、「継続」審査で推移しています。
ついては、区がこれまで通り、この３検診事業について無料で続けることを、ここに強く申し入れいたします。
板橋区長 石塚 輝雄 様
２００６年１月３１日
日本共産党板橋区議会議員団
今回の耐震強度偽装事件は、国民、区民に大きな衝撃を与え、住宅の安全性にたいする不信と不安を広げています。当区では、マンション等の集合住宅が全住宅（２４万５９１０戸）の４７．１％（１１万５９５０戸）を占めているだけに、以下のような対策を区が急いで、とりくむことを申し入れます。
１、 全区のマンションなどの安全性の点検を全面的に支援すること
今回の事件によって、広範なマンション住民に「私のマンションは大丈夫か」「安全を確保するのにはどうしたらよいのか」などの不安や疑問が広がっています。それだけに住宅の安全性を点検するとりくみを全面的に支援するとともに、行政としての責任を果たすべきです。
●マンション管理組合団体や住民の相談に応じることができるよう、職員の増員も含めて、区のマンション相談の体制を整備拡充すること。
●希望するマンションが耐震診断や耐震改修にとりくめるよう助成制度を拡充すること。また共同住宅構造計算書調査費にたいする助成をおこなうこと。
２、 建築確認・検査等の体制確立を急ぐこと
今回の事件は、安全おざなりでコスト削減をすすめるデベロッパー、ゼネコンいいなりの建築士（建築設計事務所）や、ずさんな建築確認・検査が、建築物の安全性を脅かしていることを明らかにしました。その是正にただちにとりくむことを求めます。
● 特定行政庁として建築主事などの増員と体制の拡充をはかること。とりわけ、複雑化する構造計算などに精通した専門家を育成し、職員の再教育をおこなうこと。
民間検査機関の中立性、公平性を確保するため、機関にたいする監視を強め、ハウスメーカーやゼネコンとの資本関係にある検査機関については指定を取り消すよう、国・東京都に要請すること。
● 昨年６月の最高裁決定では、民間検査に過失があった場合も特定行政庁（自治体）が責任を負うとされています。しかし現状は、民間検査機関がおこなった検査については、自治体には数枚の報告書が届くだけで、これでは行政が責任をもって検証することは不可能です。自治体が公的責任を果たせるよう建築基準法を改正するなどの措置をとるよう国に要請すること 以上
板橋区長 石塚 輝雄 様
2006年１月３１日
日本共産党板橋区議会議員団