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「区立加賀保育園の民営化に係る住民監査請求（第４次）」について報告。区の報告は、“違法性はなく請求は棄却”というものでしたが、質疑の中で、計画を推進してきた公明党の委員から、「今後訴訟もありうるとすれば、存在していない法人に委託することは、法的に大丈夫なのか」「弁護士が違法だといっているのに、どう対応するのか」などという質問も。　

　議案では、「特別区民税条例」の改正で、定率減税の全廃、住民税のフラット化など、庶民への大増税や大谷口小学校の改築に伴う工事契約の案件が審議されました。日本共産党は増税計画には反対しました。

＜区民環境委員会＞山内委員長・松崎委員

報告では、人身事故も含めて、なんと５件もの事故報告。産業活性化推進会議の設置、地下水及び湧水を保全する条例素案についてのパブリックコメントの実施、ペットボトルの集積所回収についてなどが報告されました。

　議案では、自動交付機による交付手数料を３００円から２００円に引き下げるものと、区営住宅への指定管理者制度の導入や、富士見郵便局と徳丸郵便局で区の各種証明書の発行ができるようにする新たな規約を作ることなどが審議されました。日本共産党は、区営住宅への指定管理者制度導入については、「生活困窮者に対し安価で住宅を供給するという公営（区営）住宅の役割を、収益の確保が条件となる民間業者（指定管理者）に担わせること自体に無理がある」ことなどを理由に反対しました。

　また、地域センターに卓球場を設置を求める陳情は全会派一致で採択されました。

＜健康衛生委員会＞かなざき副委員長

報告では、国の医療改悪によって７５歳以上の高齢者に別立ての保険制度の創設が打ち出される中で、東京都レベルでの後期高齢者医療広域連合の設立準備をすすめることの報告、麻しん・風しん予防接種制度の一部改正、地域包括支援センターで“もの忘れ相談事業”の開始などが報告されました。
区からの提出議案はなく、区民からの陳情４本が審議されました。「本町地域にいこいの家の設置を」「勤労福祉会館の卓球場の存続を」「介護保険制度の改善を」「高齢者住宅設備改修助成の改善を」求める４本の陳情について、日本共産党はいずれも採択を主張しましたが、いずれも継続審査となりました。

＜福祉厚生委員会＞田中委員・小林委員

　報告は、障害福祉計画の策定について。自立支援法で定められた計画づくりをすすめるもので、障害当事者を含め１５名の委員のリストも報告されました。

　議案では、加賀児童ホームの利用料徴収と、１０月以降各福祉園を旧法のまま継続していくことを決める福祉園条例の改正、障害者福祉センターを指定管理者制度にする改正でした。日本共産党は、いずれも、障害者の負担と不安を広げるものとして反対しましたが、他の会派の賛成によって可決されました。

＜都市建設委員会＞広山委員