学校選択制についての公開質問書と教育委員会の回答

２００３年１月３０日
板橋区教育委員会
　教育長　佐藤　廣　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党板橋区議団

学校選択制についての公開質問書

　板橋区教育委員会は、平成１６年度４月新入学児童・生徒から学校選択制を導入することを明らかにしました。私ども日本共産党板橋区議団はこの間、学校選択制の導入は板橋の教育にとって重大な制度変更であり、十分な区民合意が必要であることを重ねて意見表明をしてきたところです。しかし限られたメンバーでの、４ヶ月間のスピード審議でまとめられた「検討会のまとめ」は、区民の合意が十分組み尽くされたものとは言い難いものです。あらためて今回の検討の経過と内容について解明を求めます。以下の質問について、２月５日までに文書で回答いただきますよう申し入れます。（※回答は２月１２日におこなわれました。）

質問：学校選択制検討会の設置が区民に知らされたのは１１月３０日付の「いたばしの教育」です。まとめの検討会が１月１０日という、区民に知らせて、わずか４０日での決定です。その間の検討会は１２月１７日のたった１回しかありませんでした。板橋区の教育にとって重大な制度変更をこのように決めることは、区民本位といえるでしょうか。もっと保護者や教育現場、関係者、区民の意見を組み尽くす努力をすべきだと考えますが、見解をお聞かせ下さい。

回答：学校選択制は、平成１４年７月２９日｢学校選択制検討会設置要綱」を定め、小・中学校PTA代表及び小・中学校代表を各団体からご推薦をいただき同年９月４日に第１回学校選択制検討会を開催しました。その後、板橋区議会、各小・中学校PTA会長会、教職員団体、学校長等に延べ１３回検討会の内容を説明しご意見をいただきながら進めてきました。さらに、「いたばしの教育」や「教育委員会ホームページ｣等を活用し、検討会について周知してきました。

質問：また、何故これほど急いで結論を出す必要があるのか、その理由をお聞かせ下さい。現行の指定校変更制度に不都合が生じているならば、その制度の改善を課題にすべきではないですか。学校選択制の導入については、この制度が現在の板橋区がかかえている教育困難を解決する道につながるものなのかどうか、十分な検討が必要なのではないでしょうか。お答え下さい。

回答：検討会のまとめにあるように、平成１０年度から指定校変更の弾力化を実施していますが、変更希望者が年々増加し、平成１４年度の新入生の変更率は小学校１４％、中学校２１％になっています。これに伴う教室の不足、学校情報の公開、抽選の実施等々の様々な課題に対応するため、平成１６年度新入学児童・生徒を対象に学校選択制を実施するものです。また、学校選択制検討会を５回・関係機関への説明１３回を実施しており、十分な検討と協議をいただいたと考えております。なお、新教育課程や学校５日制への対応、不登校対策、開かれた学校づくり等の教育課題については、学校選択制とは別に教育委員会として取り組んでいるところです。

質問：検討会のメンバーに、なぜ公募委員を募らなかったのですか。メンバーになっているＰＴＡの代表（"いたばしの教育"には代表となっています）の方はＰＴＡ全体の意見を反映する立場で参加していたのでしょうか。小中学校校長会代表の方は学校現場全体の意見をとりまとめ、代表して参加されていたのでしょうか。お聞かせ下さい。

回答：「各小・中学校PTA代表」及び「小・中学校長代表」を各団体からご推薦をいただいています。今回の検討会は、現状を踏まえた実務的な内容を中心に検討を行うので、当事者である小・中学校の保護者に参加していただきました。また、検討内容については小・中学校PTA会長会や校長会で説明し、検討会の中でもご意見をいただき、これを反映して検討会のまとめを取りまとめたものです。

質問：検討会の傍聴者はそれぞれ何人でしたか。検討会の議事録等はどのように公開されたのでしょうか。そのことをどのように区民に知らせたのでしょうか。

回答：検討会については、第１回学校選択制検討会において「会議録の公表」及び｢傍聴者の参加」について取り決め公開してきました。傍聴については、第４回学校選択制検討会(１２月１７日午後３時教育委員会室）において３名の傍聴者がありました。会議録については、公表対象文書として区政資料室・図書館において学校選択制検討会終了後すみやかに公表をしています。また、教育委員会ホームページに検討会の概要及び検討会のまとめを掲載しました。

質問：教育委員会は学校選択制導入の根拠を、平成１２年度１１月に実施した「いたばしタウンモニターアンケート調査」の結果に求めていますが、この調査では、指定校変更について｢指定校を定めた上で変更できる制度がよい｣と答えた人が５２．３％で過半数であり、「どこの学校に入学するかは、自由に選択できるようにしたほうがよい」と答えた人３４．９％を上回っています。「いままでの指定校変更制度」を望む声が「学校選択の自由化」を求める声を大きく上回っているととらえることが妥当ではないですか。両方をあわせて「保護者の学校選択を求める意見が大半である」と結論付けることは、不正確であると考えますが見解を求めます。

回答：平成１２年１１月に実施したタウンモニターアンケートは次の通りです。問　現在、板橋区では通学区域の指定校を定めていますが、いじめ・不登校友人関係など教育的配慮を必要とする場合のほか、様々な事情を考慮して通学区域の指定校を変更できる制度を設けています。これについて、あなたのお考えを１つ選び○をつけてください。１．できるだけ指定された学校に入学するようにすべきである　１０．５％、２．現行の基準のように指定校を定めた上で変更できる制度がよい　５２．３％　３．どこの学校に入学するかは、自由に選択できるようにした方がよい　３４．９％、４．その他　
　今回の｢学校選択制｣は、通学区域を残し保護者の学校選択の意思を尊重し通学区域内に居住する児童・生徒を優先して取り扱う制度です。従って、学校選択制は現行制度の延長線上にあり、アンケート答え２番・３番と同じ主旨だと考えています。

質問：学校選択制の導入により、学校間の格差や序列化が生まれることが懸念されます。義務教育は本来、憲法と教育基本法に基づいて、どの子にも等しく普通教育を保障すること、板橋区のどの学校に通っても、同じように教育が保障されるという安心感が義務教育を支えているのではないでしょうか。義務教育に責任を負う教育委員会として、学校間格差をなくし、序列化を生まないようにするために、どのような方策を考えているのかお示しください。

回答：ご指摘のように、公教育は教育環境を整え、子どもたちに等しく教育を保障していくべきだと考えています。学校選択制は、各学校が開かれた学校づくりや特色ある学校づくりを一層推進し、区立学校の活性化を図ることを目的にしています。学校選択制により過度の学校間競争を招かないために、各小・中学校長、教育委員会事務局により、学校情報の公開等についての検討組織を立ち上げる予定です。また、各学校の施設や予算面等特色ある学校づくりについての条件整備についても検討会で協議する予定です。

質問：通学区域外の学校を選択した場合、…就学校決定後は卒業まで変更できない」としていますが、その学校でいじめにあったり、不登校になった場合は、転校の道は閉ざされるということなのでしょうか。

回答：学校選択制は、次年度の新入学児童・生徒を対象に学校選択を実施するものです。なお、いじめ・不登校・転居等の場合は、従前どおり指定校変更の申請をしていただくことになります。

質問：学校選択制の導入は、地域での子ども同士のむすびつきや、子どもを通じての親同士のネットワークをも壊していくことになるのではないでしょうか。そうした地域ぐるみで作り上げてきた教育環境が壊れていく危険性についての教育委員会の見解と、対策をお示し下さい。

回答：｢学校｣は、従前から地域によって支えられ、また、コミュニティ活動の拠点となってきました。現状でも指定校変更により小学校１４％、中学校２１％の児童・生徒が通学区域以外の学校に通学している実態があります。学校選択制の導入後も｢学校の地元」と「通学している児童・生徒と保護者」が連携して学校を支えていく体制を整え、引き続き両者の一層の協力のもとで連携を図れるように、配慮していきたいと考えています。

質問：深刻な"学級崩壊"や"荒れ"など、本来ならば地域全体で知恵も力もあわせて解決しなければならない問題を、"悪評判"を恐れて隠すなど、学校の閉鎖性と荒廃を強めることになるのではないですか。そうならないための方策をどのように考えているのかお聞かせ下さい。

回答：学校情報については、学校公開(年２回)、学校案内の冊子及びホームページでの情報提供と公開を予定しています。風評による選択にならないためにも積極的に学校情報を公開し、｢開かれた学校づくり」を一層推進していきます。

質問：今回の「検討会のまとめ」の内容が、保護者や区民が求めるものであるのかどうかを、あらためて区民に問うことを求めますがいかがですか。

回答：｢検討会のまとめ」については、教育委員会ホームページで公開しており今後、教育広報への掲載、関係機関へ主旨の説明、保護者向けのチラシ等でPRし、その中でご意見をいただき、よりよい制度にしていきたいと考えています。