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８月２５日から、「住基ネットカード」の運用が始まります。「カード」はＩCカードなので最大量で新聞見開き一ページ分ぐらいの情報が入ります。
カードの運用が始まると、住民票を取るのが便利になるとか、身分証明に使えるとか利便性を強調しますが、このカードには近い将来、区民のあらゆる個人情報が入れられる可能性があります。国が示したモデル条例では、「検診、健康診断又は健康相談の申込み､結果の照会等」「図書の利用､図書の貸し出し等」「健康保険､老人保険等の資格確認」「介護保険の資格確認､給付確認等」「病院の診察券等」「公共交通の利用」「公共料金等の決済」など十五項目が挙げられています。
板橋区はかたくなに「住基ネット」個人情報保護条例制定を拒んでいます。これは、最終的に区民の個人情報保護を区自身が責任を持たないということを意味していると同じではないでしょうか。６月の区議会では、住基カードの利用により記録される個人情報の保護のための「カード利用条例」の制定も拒否しました。金融機関では｢住基カード｣を個人認証としてつかえることになりますが、不正利用の歯止めはあるのでしょうか。また、金融機関での身分証明にも使えるというのですが、カードの悪用や個人情報の管理に問題はないのでしょうか。
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