報道されているように、金融庁は体力の弱い信金・信組をペイオフを前にあらかじめ潰してしまうという所業を重ねています。 　金融庁による永代信用組合の強制破綻では、区内の利用業者からも不安の声があがっています。整理回収機構に送られたら、強引に一括返済などを迫られ、倒産に追い詰められる危険が高いからです。 　１月17日に開かれた区民環境委員会で、共産党大田委員から緊急対応に取り組むよう求められた区の理事者はこれを拒否しました。 　これでは不況にあえぐ中小業者の金融の道を閉ざし、中小業者と地域経済崩壊の危機を広げるばかりです。今後の運動によって区の姿勢を変えさせる取り組みを強めていきましょう。