（２） 減少した場合、法の影響があると思われるか



減少理由は、ほとんどの店が「不況」と感じている。また、法対象４品目が他の家電製品とことなり、特に影響があると感じている店はなかった。法の影響として、冷蔵庫のリサイクル料金が高いことをあげた小売店があった。

（3）消費者は法の趣旨を十分理解しているか

小売店等における正確なリサイクル費用は知らなくても、買い替え及び廃棄時に数千のリサイクル費用が必要になることはほとんどの消費者が理解している。

（4）リサイクル費用(リサイクル料金及び収集運搬料金)についての消費者の反応(複数回答あり)

多くの消費者はリサイクル費用の負担を「必要なもの」と受け止め、やむを得ないと感じている。しかし、大きさの異なる製品が同じリサイクル料金であること(特にテレビ・冷蔵庫)に、消費者は疑問を感じており、消費者にリサイクル費用を説明する小売店にとって負担を伴うものであることが聞き取り調査によりうかがえた。

（５）小売店で定めた収集運搬料金

※ 量販店は100円〜500円スーパーは1,000円。ともに2店舗ずつ

品目及び規格により、幅を持たせた料金を設定しているので、一律な比較は困難であるが、小売店ごとの平均金額をまとめると、1,000円以下のうち、無料の小売店は５店（１６％）、また、平均3,000円を超える小売店はない。30店舗の平均は、1,080円で焼く1,000円である。しかしながら、2,000円を超える場合は、運搬に2〜3人を要する大型品や、引き取り義務のない品をサービスで引き取る場合などが多い。一方で、小売店においては顔なじみのお得意様に対し、料金をサービスするなどしている場合もあり、実際の収集運搬料金はさらに低くなっていると考えられる。

（６）法施行にあたっての、小売店における対策・工夫

半数が対策として、直接指定取引場所へ持ち込んでいる。これは、収集運搬料金を抑えるためと、保管場所の確保が困難であることと考えられる。持込の頻度は各小売店とも保管場所の状況や配達ルートに応じ、柔軟に対応している。なお、量販店やスーパーは、流通システムを独自に整備しており、小売店のような対策は講じていないが、敷地が広いことから、囲いの設置等訃報投棄防止対策を講じたケースがあった。

（７）法施行後の負担増や困ったこと(主なもの)
・引取品保管場所の確保　　
・不法投棄の増加(店頭に投棄されることがある)
・ 引取義務のない(他店で販売した)家電の引取を断りにくい。
・ リサイクル費用を含め、費用説明が大変。(買い替えの場合、本体価格、配達料、リサイクル料金、収集運搬料金、消費税などが必要)

小売店は、引取義務のないたい商品目の引取をサービスで行う場合が多く、その際、収集運搬費用の請求がしにくいことがうかがえる。

（８）家電リサイクル制度に対する意見・要望(主なもの)
・ リサイクル料金前払い制への見直し
・ 規格ごとのリサイクル料金の設定(特にテレビ、冷蔵庫)
・ 不法投棄対策の充実
・ 法対象品目の拡大