１３年度決算審査総括質疑が行われ、１０月２５日日本共産党からは、 小林おとみ区議、広山利文区議、田中順一区議が質問に立ちました。 その一部を報告します。
	●小林おとみ区議の質問
	１．就学援助の入学準備金について、せめて中学入学時については、小学校で就学援助を受けている人は引き続き支給できるよう求めましたが、「困難」との答弁が繰り返されました。 ２．学校施設改修費について、トイレ改修を一層進めること、普通教室の冷房化の検討を求め、とくに施設を長持ちさせるための予算の考え方を求めました。 ３．加賀地域はマンションが急増し、人口が急増。保育園や学校が満杯状態です。公共施設の一層の充実を求めました。金沢小学校の今後の見通しについて、教育委員会は平成１７年度７３０人になると答弁。学校適正規模適正配置審議会答申は板橋第三小学校の統合にあたって、「金沢小と板三小をあわせても平成１７年度５６３人であり、仮りに半分にしても３００人を下回り適正規模の確保が難しい」として学区域の変更の考え方を退けました。審議会でも、住民説明会でも心配の声が上がっていたにもかかわらず、一切耳を傾けず、統廃合を強行した責任は重大です。教育委員会はマンション建設を見込めなかったなどと言っていますが、加賀１丁目に新築中の３５０戸のマンションは平成１２年にすでに板橋区の大規模建築物指導要綱の指導を受けており、当然予測できたものです。たった２年で、統廃合の前提が崩れ、まさに「統廃合先にありき」といわざるを得ません。
	●広山利文区議の質問
	今回の決算総括は、お金の使い方を大きなテーマに、公共事業の無駄使いの結果、福祉の後退、住民の願いが、切捨てられていく実態を明らかにすることでした。スーパー堤防事業は、治水効果があると説明されながら、その根拠があいまいなものであることが明らかになってきました。 　堤防の幅を２４０メートルにすることが、技術的絶対条件であるのに、新河岸３丁目８番地付近では、新河岸川が並行するため、条件が満たせないことを指摘しました。しかし、あくまでも「国の事業」と強弁する区の姿勢は、税金の無駄使いを容認する立場にほかなりません。国土交通省荒川下流工事事務所の説明でも，完成の予定時期も定めない、いくらかかるか予算の算出さえ出来ない計画です。まさに無駄使いの典型といわなければなりません。また、共同事業として行うとしているリサイクル施設の建設も、現在すでにビン・カンの処理を民間に委託していること、今後処理の総量を減らす計画であることを考えると、代替の施設で間に合うことなど、不要・不急の事業です。また、工法の変更で、何も共同事業としなくてもいいことがわかりました。 　一方、失敗した浮間舟渡駅前再開ビルに作られた区立にりんそう保育園は、保育室が全て２階、窓があかない保育園となりました。無駄使いのつけが、福祉の後退の押し付けとなりました。今こそ、無駄使いを止め、福祉、社会保障充実にお金を使うべきです。
	●田中順一区議の質問
	１，区財政について１５年度の不足見込み額１１０億円を区民負担を増やすのではなく、現在民間で行っているリサイクル事業は民間にまかせて、あえて２０億円も使うリサイクルプラザ建設はやめよ。 ２，介護保険は保険料の３０８４円を大幅に引き下げる事、又、利用料の３％は継続しさらに引き上げること。 その他商店街振興については借り替え「保証」を条件に信用保証制度を実現せよ、又、経営相談員を増やすことなど主張しました。