(1)耐震診断・耐震改修手法検討調査の実施
A.庁舎南館の改築と耐震補強を今後の選択肢として比較検討するために、耐震診断を早急に実施し、評定を取得するとともに、耐震改修手法調査を実施する。
B.上記の調査を受け、以下の検討を行う。
ア、耐震補強工事の内容とその経費
イ、耐震補強工事と併せて行う改修工事の内容とその経費
ウ、耐震補強工事等による執務面積の減少とその対応策
エ、耐震補強工事等と現行改築案との比較
(2)MSビルへの移転
上記(1)Aの耐震診断の結果を踏まえつつ、移転時期や移転対象部署の調整に着手する。
(3)当面のMSビル(7フロア)の活用
ビルの空き期間を極力縮減するため、下記の用途等での有効活用を図る。
A.平成22年4月の組織拡大により、現事務所では手狭となる板橋福祉事務所を移転する。(平成22年4月〜当分の間・2フロア使用)
B.国勢調査の作業室等として利用する。(平成22年4月〜平成23年3月・1フロア使用)
C.平成22年執行の参議院議員選挙の作業室として利用する。(平成22年4月〜平成22年8月・1フロア使用)
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