現在、特別区区長会では医療給付の状況や国の診療報酬改定などの動向を踏まえて、来年度の保険料の改定や、特別区の国民健康保険料の賦課方式の見直しを検討していると聞きます。

　この間国保料は毎年引き上げられ、加入者の負担は一層大きくなり、板橋では約3割の世帯が滞納世帯となっています。払えない状況が続くと保険証は取り上げられ、10割自己負担ができなければ医者にかかることもできなくなります。ご承知の通り、貧困と格差は拡大する一方です。雇用情勢の悪化と中小零細業者の経営が危機的状況に追い込まれ、生活はいっそう深刻になっています。国民健康保険加入者は高齢者や自営業者、アルバイトやパート、無職の方など、低所得者が多くを占めており、これ以上の国保料の負担増は耐えられるものではありません。自治体からの繰り入れは限界と言われますが、それは加入者の方も同じです。国や東京都の支出を大幅に拡大することは急務となっています。　そこで1月15日に行われると聞いています区長会総会において、下記の点について区長から強く進言していただきますよう、ここに申し入れいたします。

記

１．来年度の国民健康保険料を引き上げないこと。

２． 平成23年度からの賦課方式の見直しによる保険料の負担増は行わないこと。また、新たな賦課方式の検討は、情報公開し、区民参加で進めること。

３． 診療報酬の引き上げによる負担増への国の財源措置など、国に対して必要な対応を強く求めること。合わせて国の支出を大幅に引き上げるよう求めること。

４． 東京都に対し、財政調整交付金の引き上げなど、財政支援の強化を求めること。

５． 特別区の国民健康保険料の徴収猶予及び減免の規定の基準緩和など、低所得者、収入激減者などに対応すること。

６．  短期保険証・資格証明書発行の義務規定の削除を国に求めること。そして区として資格証発行をやめること。

2010年1月13日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党板橋区議会議員団