板橋区が財源不足に対する緊急財政対策を発表

　板橋区は法人住民税の減収などによる影響で、平成２１年度と２２年度合せて約１５０億円の財源不足が見込まれるとして、緊急財政対策を議会に報告した。

　今年度財源不足額４９億５千万円に対して、年度末補正額や未執行の事業の縮小、次年度への繰り延べなどを行い、３３億３千万円の経費を圧縮した。歳入では建設事業への起債充当率を５割から全額へ変更するなどで１５億円を確保し、歳入・歳出合せて対策額は、４８億２千万円を見込んだ。目標額と対策額との差額１億３千万円は財政調整基金で処理するとしている。

平成22年度予算編成に以下の方針を追加した。

（１）  区税等の収入確保の徹底を図る。

（２）  緊急措置として起債計画の見直しも考慮する。（※今すぐではないが年30億円平均程度）

（３）  基金の活用に関しては、社会経済状況の停滞局面が長期化することも予測されることから、財政調整基金充当に限ら全ての基金の活用も考慮する。

（４）  事務事業の徹底した見直しにより歳出のさらなる縮減を図る。

（５）  組織・人員体制について、さらなる効率化を追求する。

（６）  新規に着手する施設整備事業については、原則見合わせる。（※三園生活介護施設、旧高島７小跡地利用、高島平温水プール、小豆沢体育館第二期工事等）

歳出削減対策の取り組みの結果、財源不足を17億３千万円圧縮することができたが、なお129億円の財源不足の状況にある。今後、事業の延伸または経費削減が困難な事業（レベル２）が実施できたとしても、なお101億円の財源不足が見込まれる。

　来年度については、「平成２２年度予算に対する緊急財政対策取り組み基準」をもうけた。基準は以下の通り。

１．歳入予算について

　歳入については、国都支出金等、特定財源の補足に最大限努めるとともに、税等の徴収努力を一層徹底し、収入の確保に万全を期する。加えて、起債については起債計画の見直しを考慮するほか、財政調整基金の活用に限らず全ての基金活用を併せて検討する。

２．歳出対策について

（１）  対象

　　実施計画事業、サマカン事業、事業予算額１千万円以上の規定事業（全 事業の４２％）

（２）  事業分類方法

　　ヒアリングを実施し、下記レベル分けによる事業分類。

○    分類（対策）レベル

レベル１・・・事業の延伸または経費削減が可能である事業

レベル２・・・事業の延伸または経費削減が困難ではあるが可能であると考 えられる事業

レベル３・・・事業の延伸または経費削減が困難であり、高度な政策判断 が必要な事業

○    事業レベルについて

１．  実施計画事業の各レベルの例示

レベル１・・・「庁舎南館改築」（耐震対応についての優先順位を低く設定 しているため）、「公園台帳の整備」（台帳の電子化経費であり 、緊急性が低いと考えられるため）。

レベル２・・・「（仮称）シニア活動支援センターの開設」（施設の重要性は 高いが、緊急性は低いと考えられるため）

レベル３・・・「福祉総合システムの再構築」（法改正に対応するのが非常に 困難になると考えられるため）

２．サマカン事業の各レベルの例示

レベル１・・・「広報力ＵＰのための講師派遣経費」（職員能力向上にかか る経費のため）

レベル２・・・「板橋ブランド推進事業」（庁内組織での対応を検討する余 地があるため）

レベル３・・・「七曲トンネル設備改修」（安全性を確保しなければならない ため）、「狭あい道路情報整備等事業」（道路情報の公開が 義務化される動きがあり、２２区で実施済みのため）、「公衆 浴場支援事業」（東京都事業に付随するもので、廃業浴場 の防止が求められているため）

３． 既存事業の各レベルの例示

レベル１・・・「東京・荒川市民マラソン大会」（大会運営についての委託等の再精査により、経費縮減が可能なため）、「住宅対策審議会運営経費」（住宅マスタープラン作成について、再精査により縮減が可能なため）

レベル２・・・「広報いたばし発行」（発行回数等の見直しによる縮減が可能なため）

（３）採択の優先度

・    安心・安全の確保に関するもの（重点事業）

・    待機児対策を基本とした子育てに関するもの（重点事業）

・    教育対策として緊急性が高いもの（重点事業）

・    特定財源（国・都補助事業等）

・    経費削減（委託等による人件費削減効果のある事業等）

・    後年度負担（平成23年度以降の予算措置を必要としない事業）

以上の視点で、要求予算を採択する事業を選定し、採択優先度から非該当事業については事業分類に基づき、具体的対応を検討していく。

※    既定事業については、以下の視点を加える。

・    事業予算の再精査

・    事業拡充の見直し

・    事業休止・先送りの可否