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「上板橋駅南口再開発」・・・差し押さえられた事業用地 |
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４度の土地ころがしの果てに・・・・
| 上板橋駅南口再開発計画が大きな「曲がり角」にさしかかっています。 開発の要となる事業用地（旧公団用地・約5200平方メートル）の現在の所有者である（株）プロパストが経営危機に陥っているからです。 同社は26日、法人事業税約13億円を滞納していたため、販売用不動産20物件を東京都に差し押さえられたことを公表しました。これにより、不動産の売却ができない可能性があります。 差し押さえ物件のなかには、上板橋の事業用地も含まれています。現在、この用地の一部は、板橋区が同社から借り受け、駐輪場と子どもの遊び場の設置していますが、これらの存続にも影響する事態となっています。 板橋区は、昨年１２月２５日の時点で、この事業用地全体の「購入」を検討する方針（区再開発課『上板橋駅南口駅前地区 今後の取り組み』）を定めていました。 もともと、財政難を理由に学校の耐震化予算まで削減しているのに、再開発のためには税金を投入して広大な土地を買収しようとすること自体が無謀なことです。しかし、この買収の方針も、今回の差し押さえで暗礁に乗り上げています。 プロパスト社は、他にも税の滞納（総額34億円以上）があり、358億円の債務超過状態にあります。株価も急落し、２７日には前日比７００円安のストップ安となりました。 仮に差し押さえが解除されたとしても、多数の債権者によって用地が分配される可能性も高い上、買収できるにしても「高値」など区側に不利な条件が付けられることも考えられます。 一方で、再開発課の『今後の取り組み』方針には、平成２６年度までの５ヵ年以内という期限を定めて、「再開発事業の事業計画等の変更」や「他の事業手法への見直し」を検討することが、はじめて盛り込まれました。区長はいまこそ、再開発計画の白紙化を決断すべきです。 |
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