日本共産党区議団が、第２回定例区議会に、再び三つの条例案を提出しました。

「東京都板橋区後期高齢者医療入院時負担軽減支援金支給条例」
「東京都板橋区ホームヘルプ支援事業に関する条例」
「東京都板橋区中高層建築物の建築物に係る紛争予防条例の改正案を提出」
６月９日、本会議場で、小林おとみ区議団政調会長が、条例案の提案説明をおこないました。

　「東京都板橋区後期高齢者医療入院時負担軽減支援金支給条例」
後期高齢者医療保険の被保険者が入院した場合に生じる入院費用等を支援することにより、入院にともなう経済的負担を軽減し、高齢者福祉の向上に資するものです。
板橋区内に住居を有する後期高齢者医療被保険者が、医療機関に7日以上入院した場合、7日から60日まで１万円、61日から120日まで２万円、121日以上３万円を、１会計年度3万円を上限に支給するものです。
本条例の施行日は、平成22年4月1日です。

「東京都板橋区ホームヘルプ支援事業に関する条例」
介護保険法に規定する介護サービスとは別に、ホームヘルプ支援事業を板橋区が独自で実施することにより、要介護者及び要支援者の生活機能の改善をめざし、在宅生活の継続支援、同居家族の介護負担の軽減及び高齢者世帯の自立の継続支援、並びに要介護者及び要支援者の社会参加を促進することをもって、高齢者の福祉の向上を図るためのものです。
本条例により新たに行う事業は、「訪問介護生活援助サービス事業」「訪問介護高齢者世帯援助サービス事業」「訪問介護外出介助サービス事業」「介護予防訪問介護サービス時間延長事業」の４事業です。
本条例の施行日は、平成22年10月1日です。

「東京都板橋区中高層建築物の建築物に係る紛争予防条例の改正案」
提出議案を開く

議案第５９号「東京都板橋区中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例の一部を改正する条例」は、区内のマンション建設計画をめぐって、条例に定める、建築主と住民との話し合いが行われた際に、相互に合意した事項について確認する方法について、書面によって確認することを定めるものです。

施行日は平成２２年１０月１日です。

日本共産党板橋区議団