不況と「派遣切り」から区民を守れ

増大する路上生活者に適切な保護を！

小林区議は、「派遣切り」で住居を失う人が急増している問題をとりあげ、路上生活から抜け出すために生活保護を求めても、区福祉事務所が「保護施設が満員」であることを理由に、「明日、また来所するように」と、ふたたび路上に追いやる対応している実態を告発。「せめて雨露をしのげるような対応を」ときびしく追及する小林区議に対して区の担当部長は、厚生労働省が「職や住まいを失った方々への支援の徹底について」の通達で「アパート等の住居を確保するまでの間に、一時的にカプセルホテル、簡易宿泊所等に宿泊した場合」の料金を支給することも可能であると言明していることを認めました。

　また小林区議は「派遣切り」等で収入がなくなった場合の国保料の減免措置を求めました。担当部長は「今後の検討課題」と答弁するにとどまりました。

　さらに、金銭給付事業を「原則廃止」とした「経営刷新計画」を見直し、区民を支援するために新たな金銭給付を検討することを求めたのに対し、区の部長は「刷新計画」を今後も堅持することを表明する一方で、「金銭給付事業を一律に否定するものではない」と、これまでの姿勢を一部改めました。

　小林区議はこのほか、都市農業の振興、公衆浴場の確保について質問しました。

　官製「派遣切り」の是正を

　大田区議は指定管理者制度の導入で、区の施設が民間企業に委ねられているもとで公務労働の「非正規化」がすすんでいる問題をとりあげました。

　株式会社コナミが指定管理者となっている新河岸テニス場で、原則禁止のはずの「再委託」（丸投げ）がおこなわれている実態を明らかにした大田区議は、「コナミから再委託を受けたＡ社は、ハローワークで募集した労働者を最低賃金以下の報酬で働かせておきながら、その実態を隠すため、雇用契約を結ばず、『個人委託』契約としている。『偽装雇用』の疑いがある」と指摘、区に是正を求めました。

　担当部長は調査を約束し、問題のある労働条件を改善させる要求が、指定管理者に拒否された場合は「契約解除もありうる」と答えました。

　また大田区議は、ことし１０月に３年間の派遣期間が終了する清掃業務の派遣労働者１０人に対して、継続雇用することを求めました。

部長は「派遣期間終了後は半年間限定の『臨時職員』として継続するが、それ以降は『雇止め』となる」と答弁。議場はどよめきました。部長は「派遣期間については契約時に了承を得ている」と『雇止め』の責任を労働者に転嫁しました。

大田区議はこのほか、教育問題での就学援助の拡充、学校私費負担の軽減について質問。中小業者支援、区民参加のまちづくりについても要求しました。