2010年度補正予算に対する緊急要望と、2011年度予算に対する重点要望を区長に申し入れました。

板橋区長　坂本　健　様

２０１０年７月２７日

日本共産党板橋区議会議員団

　同　板橋地区委員会

２０１０年度補正予算に対する緊急要望

および２０１１年度予算に対する重点要望について

　経済状況の悪化や、この間の社会保障の構造改革によって、区民生活には今、さまざまな負担増や生活困難がおしよせています。区民生活への直接支援、生活向上、貧困や格差をなくすための取り組みを、強く要望するものです。

昨年度末、板橋区は緊急経済対策として、６３億円の事業削減を行い、当初予算で執行が予定されていた新規事業や、施設改修などを中止、縮小、先送りしました。６月１日に示された、２１年度の決算概況では、総計で８５億円、一般会計で４５億８，７１８万円もの歳計剰余金を生み出す結果となりました。区民生活の現状をふまえるならば、その財源は、年度途中であっても、緊急に区民生活に直結する事業にあてられるべきです。そこで、以下、補正予算に対する要望を提出いたします。

　また、現在進められている来年度の予算編成にかかわって、重点としていただきたい事業について、要望を取りまとめましたので、あわせて提出をいたします。

１．２０１０年度補正予算に対する緊急要望

　＜区役所南館について＞

　・十分に区民に現状を知らせ、区民意見を集約した上で、方針を決めること。

＜児童福祉＞

・保育園の待機児対策を緊急に行うこと。認可保育園の増設計画および、０，１，２才の待機児対策を前倒しして緊急に行うこと。

・認可外保育所に対する保育料補助を１ヶ月２万円以上とすること。一時保育、幼稚園の預かり保育への保育料補助を行うこと。

・ベビーホテルの実態をつかみ、保育料補助など必要な支援を具体化すること。

　＜医療・保健衛生＞

・住民税非課税世帯への国民健康保険の資格証明書発行をただちにやめること。資格証明書交付世帯に対して短期保険証を交付すること。

　・インフルエンザ予防接種の助成を、住民税非課税の高齢者およびぜんそく患者に行うこと。

　・産後一ヶ月検診の助成を実施すること。

　・ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチン・子宮頚がんワクチンへの助成を実施すること。

　・豊島病院の未熟児救命救急（ＮＩＣＵ）の再開を東京都と保健医療公社豊島病院に申し入れること。

・健康長寿医療センターについて設計段階から、板橋区が必要とする医療連携や体制などが反映できるよう必要な協議を行うこと。

＜障害者・高齢者・低所得者＞

・発達障害児についての親の理解を促進するための親支援講座を実施すること。

　・共同住宅等のバリアフリー施設整備経費助成を復活すること。

・障害者のグループホームの新規開設や改修費について区としての助成を行うこと。老朽化等で転居を余儀なくされる場合に、転居費用などを支援すること。自動火災報知機の点検費用を助成すること。

　・高齢者住宅改修助成の限度額を都基準まで引き上げること。

　・住民税非課税世帯への火災報知器設置費用および地上デジタル化費用の助成を行うこと。

　＜住宅・まちづくり＞

・上板橋駅南口再開発計画を中止すること。

・一般個人住宅、マンションへの耐震診断、耐震補強工事の助成を拡大し助成額を引き上げること。

＜中小業者、商店街支援＞

　・区内の中小零細業者が事業を続けていけるように、緊急に無利子、無担保の直貸しを実施すること。

　・プレミアム商品券は、区が１００％助成し、発行を継続すること。

　・新商品の開発や生産などの取り組みを支援し、新たな融資の支援にもつながる、中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新計画を、区内中小業者が申請しやすいように、計画づくりについての支援を区として行うこと。

　＜施設改修・学校教育＞

　・昨年度末の緊急財政対策で繰り延べした、公共施設（保育園、学校、集会所など）の改修、修繕計画を復活、前倒しして実施すること。

　・学校図書館司書配置について、さらに小学校１０校に拡大して配置すること。

　・あいキッズの実施は、関係者の十分な理解を得て行うこと。委託学童からあいキッズに移行する場合は、実施時期も含め、受託法人との十分な協議を行い、「あいキッズ」ありきの姿勢の押し付けはしないこと。選定委員会の保護者比率や最低基準の復活などの改善を行うこと。直営での実施を早急に具体化すること。

　＜その他＞

　・貸金業法改正についての周知と、休日・夜間相談窓口の周知を広く行うこと。

２．２０１１年度予算に対する重点要望

　　＜行財政運営＞

　○「経営刷新計画」に代わるあらたな行財政改革（「経営革新計画」）は、従来の職員削減や民間開放最優先、「基金」への積み立てありきの、構造改革路線から転換、脱却すること。

　　・一連の不祥事の再発防止は、職場内の民主主義を確立することにあります。トップダウンの区政運営、「能力・業績」主義の人事管理を改めること。

・保育園や学童クラブ、学校、障害者や高齢者のための福祉施設など、区民の命や人権を守る職場には、積極的な職員配置を行うこと。臨時や非常勤が常態化している職場は、臨時職員は非常勤に、非常勤職員は正規化すること。

・恒常的超過勤務の解消、不払い残業の根絶、長時間労働を解消すること。業務量にふさわしい職員配置を行うこと。

　　・板橋区で働く非常勤、パートなど直接雇用の非正規職員の賃金、労働条件を抜本的に引き上げること。

　　・公契約にかかわる賃金、労働条件の基準を、区として確立し、官製ワーキングプアを生まない対策を行うこと。

　　・偽装請負、違法派遣を一掃すること。

　○「自治基本条例」の制定は、結論を急がないこと。

　＜福祉・医療・保健衛生＞

　・国民健康保険の「保険証取り上げ」「資格証の発行」をただちにやめ、区民の命と健康を守る権利を保障すること。

　・高すぎる国民健康保険料の板橋区独自の引き下げを検討すること。当面、区独自の保険料減免・減額制度を実施すること。

　・後期高齢者医療の保険料を引き下げること。

　・７５才以上の医療費の無料化、６５才から７４才までの医療費負担の軽減を行うこと。

　・入院費の区独自の医療費助成を行うこと。

・緊急通報システムの対象を希望するすべての高齢者に拡大すること。

　・障害者支援について、制度の枠外でＮＰＯなどが行っている事業について調査し、支援を行うこと。

　・難病患者への通院費、タクシー代助成を拡充すること。

　・生活保護の老齢加算廃止に伴う、区としての法外援護事業を行うこと。

　・路上生活者のアパート生活による自立支援を強化すること。

　・離職者対策の住宅手当を、区独自で要件緩和（対象者、預貯金の限度額、支給期間）を行い実施すること。

・高校、専門・専修学校、大学などにかかる教育費について、義務教育の就学援助に代わる、返済なしの福祉修学資金をつくること。

・母子家庭高等技能訓練促進費等事業について、ひとり親家庭に対象を広げ、対象資格を拡大すること。

・予防接種や健診事業の情報提供を迅速に行い、受診率の向上を目的とした、保健衛生システムの構築をはかること。

　＜高齢者福祉＞

　・介護保険料の区独自の軽減策の要件緩和を図ること。

　・介護保険利用料の区独自の軽減策を実施すること。

　・区独自の介護保険外介護を実施すること。

　・特別養護老人ホームを新・増設すること。

　・介護施設への区独自上乗せで介護施策を充実させること。

　・重度の要介護者を在宅で介護している家族に対して、介護手当を支給すること。

　・小規模多機能型介護施設を増設すること。

　＜児童福祉＞

　・区立保育園の新・増設計画をもつこと。

　・区立保育園の民営化はやめること。

　・認可及び認可外保育施設に対する、人件費、家賃補助を行うこと。

　・学童クラブ（あいキッズ学童を含め）は４０人程度を基本に適正規模を確保し、大規模学童の解消を図ること。学童クラブの委託料を引き上げ、保育の質の低下や格差が生じることのないようにすること。

　・乳幼児医療費の入院時食事代への助成を行うこと。

　・幼稚園の入園料、保育料補助を拡充すること。

　・保育園の用務、調理の委託はやめること。

　・子ども家庭支援センターのさらなる機能の充実をすすめ、児童相談所、学校、児童福祉施設との連携をいっそう強化すること。

　＜中小業者の営業支援・雇用対策＞

　・中小企業向けの緊急融資を１０年返済、据え置き３年など要件緩和し拡充すること。

・制度融資を拡充すること。融資の審査について、税金完納を要件としないこと。業種、年齢、性別、経験年数による差別をしないこと。

　・急激に受注が減っている中小零細の工場や商店の固定経費（家賃や設備費）への補助を行うこと。

　・住宅リフォーム資金助成事業を再開すること。

　・公衆浴場への支援を強めること。

　・小規模事業者登録制度の活用を広げること。

　・区内企業および事業者に対し、雇用継続、新規採用への支援をはかること。

　＜住宅・まちづくり＞

・低所得者向けの家賃助成制度、敷金・礼金などの助成制度をつくること。

　・区営住宅、高齢者住宅の新・増設計画をもつこと。

　・家具転倒防止金具取り付け工事助成の対象を拡大すること。

　・コミュニティーバスの実験運行について乗客、地域住民の意向調査を行い、運行路線の見直しを行うこと。新たな路線の検討にはいること。利用料金は１００円とすること。

・建築紛争予防条例を改正・強化すること。

・駅前自転車駐車場の新・増設をすること。

　＜環境＞

　・大気汚染公害裁判の和解にもとづき、緑を増やす取り組みとして、歩道の緑化対策や公園の新増設をすすめること。

　・大規模建築物の緑化スペースをふやすため要綱改正をすすめること。

　・区役所庁舎や公共施設等での電灯のＬＥＤ化を促進すること。

　・商店街のＥＣＯ化支援事業を立ち上げること。区として街路灯のＬＥＤ化支援を行うこと。

　・板橋区版（仮称）「住宅エコリフォーム助成制度」を創設すること。

　・区として農地を取得し、農業型公園を新設する計画をもつこと。

　・区民農園を増設すること。

＜教育＞

　・少人数学級に向けた準備を行うこと。（教室が足りなくなる学校の施設整備、区独自の教員採用を前倒しで行うなど）

　・小規模校への教員の加配を行うこと。

　・区として、義務教育の完全無償化を行うこと。（当面、教育費の私費負担の軽減や学校給食費の無償化など）

　・就学援助の基準を引き上げ、対象拡大をはかること。

　・すべての児童、生徒に入学準備金を支給すること。

　・学校図書館への専任司書教諭を配置すること。

　・学校図書の蔵書を豊富なものにすること。

　・学校の調理・用務の委託はやめること。

＜平和＞

　・中学生平和の旅の派遣を各校２名以上とすること。

　・米軍の沖縄普天間基地問題について、沖縄県民との連帯の意思表示を行うこと。