子どもの放課後のあり方について

ただいまより、日本共産党板橋区議団を代表し、陳情第174号　板橋区版放課後対策事業「あいキッズ」への移行に関する陳情、委員会決定「不採択」に反対する立場から討論を行います。

板橋区では、小学校の全児童を対象にした放課後対策事業「あいキッズ」を平成27年度までに全校で実施することを目指し、毎年8校ずつ移行するという計画が進められています。

区は、あいキッズの実施校について、校内に学童クラブがあることやすでに民間委託されているところを優先にするとしてきました。しかし、本陳情が提出された当時、2010年度の実施校として、区が直営で運営していた学童クラブが対象に上げられました。夏休み直前の発表に関係者特に対象学童クラブの保護者からは環境が変わることへの不安と区の進め方への怒りの声が寄せられたのです。

働く親にとっても、放課後を過ごす子どもたちにとっても、学童クラブは安心できる場所でなくてはなりません。その安心は、信頼関係に他なりません。民間事業者に委託されることによって、それまで築いてきた信頼関係や保育環境が大きく変わるのですから、民間委託はしないでほしいというのが率直な思いではないでしょうか。しかし、委託は進められ、あいキッズへ移行されていくならば、せめて、慎重に対応してほしいと願うのは当然のことです。

本陳情は、あいキッズへの移行とりわけ、学童クラブの民間委託が同時に行われることによる、不安や影響を少しでも取り除きたい、区が取り除く努力を惜しまずに、真摯な姿勢で対応することを求めるものです。

陳情の第1項では、平成27年度までの移行計画を明らかにすることを求めています。

区はこれまで、計画の提示は難しいとしてきました。しかし、区の行う事業をなぜ明らかにできないのでしょうか。27年度までにといっているのは、区自身なのですから、その根拠を示すのは当然です。

陳情での審議で、「学び支援プランの第2期計画で23年度から25年度までの3カ年については、より具体的な内容を示せるよう検討している」と区が答弁したことで、「一定の願意は満たされた」と不採択の意見が出されました。しかし、3カ年の計画が示されたからと言って、陳情者の願意は満たされていません。27年度までの計画を示すよう、区に求めるべきです。

次に、選定委員会のあり方についての改善を求めていることについてです。

2項では、学童クラブの保護者が必ず選定委員になれるようにしてほしいと求めています。これは、あいキッズ事業が、予算や人の配置などから見ても、ほとんど学童中心の内容であるからです。直営であった学童クラブを民間委託し、あいキッズ事業を合わせて行うわけですから、その運営を行う事業者を決める選定委員会で、学童クラブを利用している保護者の声が十分に反映されるよう求めるのは当然です。区も、保護者委員の選定の際、学童クラブの保護者を入れるよう求めていることからも、学童クラブの保護者が選定委員になることが望ましいということではないでしょうか。「必ず」というのは無理があるとの意見が出されましたが、必ず入ってもらえるような条件を整える努力こそ、すべきなのです。

3項で、学童クラブの保護者委員を複数にしてほしいと求めているのは、学童クラブを知っている保護者が選定委員に手を上げやすくする方法の一つであるからです。学童クラブの保護者は仕事をしていますから、選定委員になることで負担や責任を重く感じ、なり手がいないとの声も聞かれます。選定委員が複数になれば、責任や負担を分け合うことができ、選定委員に手を上げやすい環境を作ることにつながります。

また、審議の中で選定委員のメンバー構成について、区関係者と保護者関係者の比率が公平でないと指摘し、区も改善に向けた検討を約束しました。比率を見直せば、保護者委員の数も増やせるはずで、学童クラブの保護者委員を複数にすることも十分可能なのです。

4項は、選定委員会で保護者は自分の学校に手を上げている事業者のみを選定することになっているのを、従来のように、他の事業者も選定できるようにしてほしいというものです。このことは、2項3項で求められた条件が改善されば、解決できる内容ですが、委員の構成が現状のままであるならば、当然結果に影響するわけですから、他の学校に手を上げている事業者についても選定できるようにし、保護者の意見をより正確に反映すべきと考えます。

次に、移行期間の延長についてです。

陳情は、移行準備に1年以上充ててほしいとしています。現在引き継ぎは、2か月半となっていますが、すでに学童クラブを受託していた事業者があいキッズを行う場合と、直営だった学童クラブが民間委託になってあいキッズに移行する場合とでは、状況が全く違います。また、学童クラブが校外にあったところと、もともと校内にあったところとでも、状況が違います。特に、学童クラブが直営だった学校については、指導員や生活スペースなど、保育環境が全く変わるわけですから、十分な引き継ぎが行われるようその期間や内容を改善すべきです。区議会としては、陳情が1年以上となっているからといって不採択にするのではなく、少しでも改善するよう区に求めるべきではないですか。

第7項については、保護者や地域の理解が得られるように説明することが求められていますが、不採択にする理由が見当たりません。説明の仕方というのは、既定の方法にとらわれる必要はなく、常に区民の要望に耳を傾けて、意義のある内容に改善すべきです。また、学校と地域の連携が求められており、放課後対策についても、幅広く知ってもらうきっかけになるもので、積極的に説明することで、地域の方々からも様々な意見や提案がなされるのではないでしょうか。

子どもの遊び場や放課後の環境は、地域によって様々な違いがあります。

実際、校庭開放の利用率にも開きがありますし、あいキッズでも、「高学年の子どもたちが自由に遊べなくなった」という話や「学校の構造上、体育館や図書館などが使えず、雨の日には、イモ洗い状態になる」といった話も聞かれます。

学童クラブを残したまま、現在の校庭開放事業の拡充を図るなど、平成27年度までに、すべての学校に学童クラブを入れて、あいキッズに移行するという現行の全児童対策の計画そのものを見直すことを提起し、本陳情の採択を願って、討論を終わります。