板橋区平成２２年度（２０１０年度）予算案が発表されました。

　1月28日、板橋区の発表した予算案の概要によると、一般会計1787億６千万円で前年度比4.8％増、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業特別会計などをあわせた総額は、2700億2千５百万円となっています。総額では前年対比1.7％増の予算案です。

　一般会計の歳入は、特別区税（住民税、たばこ税など）の減収を29億円と見込み406億９千万円、特別区交付金（法人二税など東京都が徴収するうちの板橋区分の税収）の減収を53億円と見込み、572億円としています。全体として増額になっている要因の一つは、民主党政権による「子ども手当」関連で約50億円の国庫支出金があるためです。また、学校改築や温水プールなどの建設費を基金から10割充当して繰り入れて歳入としました。　歳出については、前年対比で主な減額は、衛生費3億6千8百万円（△5.7％）、資源環境費3億8千２百万円（△4.3％）、産業経済費2億9千７百万円（△15.7％）、土木費20億円（△14.6％）です。増額では、福祉費85億2千１百万円（9.7％）増は、生活保護費の増大を反映しており、生保受給者は15,153人（前年同月比12.9％増）となっています。教育費の21億8千8百万円（10.3％）増はおもに学校改築の支出増によるものです。

　　区は昨年末以来の「緊急財政対策」によって、総額85億円の支出削減を行い平成22年度予算案をつくりました。削減の中には区長がかかげる「ナンバー１実現プラン」も39事業、26億3千万円も含まれます。また、事業を廃止または23年度以降に繰り延べた事業には、二次避難所の充実、公園・公衆トイレの改修、学校校庭の改修などがあります。事業の縮小・繰り延べた事業には、区営住宅の高齢者向け住戸改善、高齢者住宅の安否確認、区道の補修、公園の改修、区民集会所の改修、区役所南館の改築などがあります。

　区民はいま、未曾有の不況の中で暮らしの不安、雇用、仕事の不安がかつてなく広がっているただ中にいます。区は、「効用創出・地域経済活性化総合対策」として、22年度分6億３千９百万円をあてるとして、産業融資借換制度、区内共通プレミアム商品券発行、母子ひとり親自立支援などを発表しています。　しかしこれでは不十分です。恐慌不況の性質から導き出される施策は、大幅な負担軽減、小規模な生活関連の公共事業の大量発注、経済波及効果の大きい住宅リフォーム資金助成制度の復活など、中期的な展望をもった施策を大胆にすすめることにあります。税収の減収見込みを理由に、単年度の歳入・歳出あわせだけでは区民の切実な要求に応えることはできないのではないでしょうか。