第2回定例会が終了しました。

ただいまより日本共産党区議団を代表し、陳情第107号子どもによりよい保育をできるよう保育関係予算の堅持を求める陳情について、委員会決定不採択に反対する立場から討論を行います。

本陳情は、民間保育所運営費について、現行制度を堅持し国の責任で実施することと、国や東京都において、保育内容の質を高めるための施策の充実などを求めるものです。

　まず、現行制度を堅持し、国の責任で実施することを求めている点についてです。

　保育園は、親の就労などにより保育に欠ける子どもを預かり、親に代わって保育をし、また、乳幼児の健全な発達を保障するための児童福祉施設です。

　さらに、育児に関する豊富な知識や経験は、保育園での活動に限らず、育児相談や園庭開放などを通し、地域の子育てをまるごと支援する、いわば育児のよりどころとして、ますます重要な施設となっています。

　こうした要請に応えるためには、これまで以上に人材の確保や育成を進めることが欠かせません。

ところが、現行制度のもとでも、経験や年齢に見合った待遇が保障されていないために経験豊富な保育士を確保しにくい、働く側も親の介護や子育てなど家庭の事情を抱えながら働き続けることが難しいなど、働く環境の改善が急務となっています。

委員会では、反対の意見として『表題では堅持と言っているが、中身は増額を求めている』という発言がありました。

しかし、陳情は、あくまでも、少なくとも今の水準は守って、国の責任を果たしてほしいというもので、今後、ますます社会的な役割が増す中では、必要最低限のことを求めているにすぎません。また、区としても、堅持するよう努力するといっているのですから、議会が、本陳情を不採択にする理由はありません。

次に、研修の在り方についての改善と安定した人材を確保するための処遇の改善を求めている点についてです。

陳情では、国の保育指針が改定されたことに伴い、研修内容や実施方法の改善、職員の積極的な参加など、これまで以上に職員の資質向上が求められており、そのためには、運営の改善や保育環境の整備など、実施するための保障が必要であることが書かれています。これこそ当然のことではないでしょうか。

民間保育所というのは認可園であり、その運営費のほとんどは補助金によりまかなわれています。研修費についても補助に含まれていますが、すべてまかなえているわけではありません。それぞれの施設によって、工夫をしながら職員の研修を保障するよう努力していますが、どの園でも余剰の人員や予算があるわけでもなく、現場の犠牲の上に成り立っているというのが現状です。

先に述べましたように、保育園は公立・私立にかかわらず、子育てを支える国民の財産であり、社会的な施設です。その社会的な役割にふさわしく、必要な研修等が受けられるように保障することは、その施設の責任ではなく、国や東京都の責務です。

経済状況の悪化により、働かなければ生活できない世帯が急増していることや、子育ての様々な悩みに答える場所としても、その役割はますます大きくなっており、現行制度予算の堅持を求めることは、当然のことです。

改めて区議会としても、せめて今の保育予算の堅持を国や都に求めることを願って討論を終わります。