2009年度区長予算案に対して、日本共産党区議団の予算修正案を提出しました。

　ただいま上程されました議案第３５号２００９年度東京都板橋区一般会計に対する修正動議について、提出者であるいわい桐子区議会議員ほか７名を代表して、一括して提案理由について申し上げます。

　歳入歳出ともに、区長提案の予算案に対し、５億３，１１４万１千円を減額し、合計１，７００億９，８８５万９千円とするものです。

　それでははじめに削った事業について申し上げます。

１．上板橋駅南口駅前再開発事業を凍結するために、３億９，３２５万４千円を削減。
２．区役所本庁舎南館の建て替えをいったん凍結するために、２億６，９０３万９千円を減額
３．つつじ保育園の民営化準備に係る経費、１，１７１万８千円を減額。
４．国民保護計画にかかる経費３８万２千円を削減。
５．議会に関わる経費について、各委員会の委員長と副委員長に対して上乗せとなっている報酬を廃止し、１，２１３万１千円を削減。費用弁償のうち日額旅費分を廃止し、９９６万４千円を減額。

以上、不要不急なもの、区民の理解を得られないもの、平和行政のために必要がないと判断した事業について削り、また議会に係る経費の見直しを行うものとしました。

次に、必要と考え、新たに盛り込んだ事業について説明いたします。

１．区役所本庁舎南館の耐震診断費用および区民の意見を聞く費用として、３５８万６千円を計上。
２．家具転倒防止事業を一般世帯も対象として実施するための経費として、８，１０５万５千円を計上。
３．区民参画のもとで、環境問題を考えるためごみゼロ区民会議を行うために必要な費用９７０万９千円を計上。
４．公立小中学校の「入学おめでとう事業」を行うための経費、４，２５０万９千円を計上。
５．公立小中学校の就学援助の基準を現行の生保基準１．２６倍から１．３倍に引き上げるために必要な経費として、２，８４８万８千円を計上。
６．歳出減により、財政調整基金繰入金を１億４，３１４万１千円減額しました。

以上、深刻な不況と区民生活の悪化が広がるもとで、不要不急の事業、区民の理解が得られない事業はやめ、地域経済の活性化と区民の命、くらしを守るための費用について予算計上を図りました。十分なご審議をいただきますよう、心からお願い申しあげまして、提案理由といたします。